Q.警察との話し合いって?

貴社のHPを拝見しておりますと、許可申請前には警察との話し合いが設けられているような事が書かれておりますが、具体的にはどのような内容になるのでしょうか?

A.営業形態や営業所の場所、取り扱う品目など多岐にわたります。

古物商の許可申請を提出する窓口は営業所を置く住所を管轄する警察署となります。

この警察署の担当官と話し合いをするのですが、話をする内容については警察署や担当官、申請の内容により様々です。

主な内容としては、まず何を取り扱うのか。営業所はどんな物件なのか。店舗や通販などどういった方法で売買をするのか。保管場所はどうなっているのか。など担当官の疑問が解消し納得するまで話し合われます。

このときに話の内容に応じて許可申請の時に提出する添付書類が決定されてゆきます。

警察は念には念を入れて考え得る最大の提出書類や要件を求めてきます。

ご自身での取得の場合は勝手がわかりませんので、この最大要求に応じて提出するか、要件や書類が満たせず断念することになります。

当社にご依頼いただいた場合には、経験と法的根拠を基にできるだけ要件を緩和し、書類も少なくなるように最小要件での提出を目指します。

たとえば、よくあるのですが古物の保管場所を用意するよう求められたとします。要件を満たすためにコンテナ倉庫を借りると今後年間10万円前後の費用がかかります。

この要件が当社と警察との話し合いによって緩和されれば、今後年間の純利益が10数万円確保されたのと同じ効果があります。

古物商の許可申請において、最も重要になってくるのがこの警察との話し合いと当社は考えております。

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