財産的基礎

工事の請負契約を履行するためのお金を有していることが必要となります。これを財産的基礎または金銭的信用といいます。

財産的基礎の要件は、一般許可と特定許可で大きく異なります。

一般許可の財産的基礎

◆以下のいずれかを満たす必要がある。

 ・直近の貸借対照表の純資産合計額が500万円以上ある。(法人)
 ・500万円以上の資金調達能力を証明することができる。(法人・個人)※1

※1 証明は、残高証明書(申請日より1ヶ月以内)や融資可能証明書で行います。

 

特定許可の財産的基礎

◆以下の全てを満たす必要がある。

 ・欠損額が資本金額の20%を越えていない。※1
 ・流動比率が75%以上ある。※2
 ・資本金の額が2000万円以上有る。
 ・純資産の額が4000万円以上有る。

※1 欠損額の率は以下の計算式で求めます。

法人:(繰越欠損金-法定準備金-任意積立金)÷資本金×100
個人:(事業主損失+事業主借勘定-事業主貸勘定)÷期首資本金×100

※2 流動比率は以下の計算式で求めます。(法人・個人)

流動資産合計÷流動負債合計×100


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