建設業許可の五大要件

建設業許可を取得するには、いくつかの要件を満たす必要があり、それらは書類によって証明することとなります。主な要件は以下の5つが上げられます。

経営管理責任者がいること

経営管理責任者とは、適正な経営を確保することを目的とし、経営業務を総合的に管理する者を指します。

建設業を営む会社の役員や個人事業を一定年数経験したものが経営管理責任者になることができます。

経営管理責任者と専任技術者は同一人物でも問題有りません。

専任技術者がいること

専任技術者とは、その許可の業務について専門的な知識や経験を持つものです。専任技術者は営業所が複数有ると、各営業所ごとに1名置く必要があります。

許可を受ける業種を10年以上経験した者か、国が定めた資格を持っている者が専任技術者になることができます。

専任技術者と経営管理責任者は同一人物でも問題有りません。

財産的要件を満たしていること

工事の請負契約を履行するためのお金を有していることが必要となります。これを財産的基礎または金銭的信用といいます。

一般許可の場合では500万円以上の額が確保出来ていることを要求されます。

営業所の使用権限を有していること

許可申請時に営業所として登録する場所を問題なく使用する事ができる権利があることが必要となります。

所有物件の場合は特に問題有りませんが、賃貸物件の場合はその契約が住居での使用に限るとなっていた場合、使用権限を有しているとは認められません。

欠格事由に該当しないこと

許可を受けるにあたり、申請書に虚偽の記載をしていたり、事業主や法人役員の中に一定の要件に引っかかる者がいた場合には許可を受けることが出来ません。


このページの先頭へ