建設業許可の更新申請を代行

建設業許可の更新申請のご依頼のご検討ありがとうございます。

このサービスでは、5年ごとに必要な建設業許可の更新申請を代行いたします。

建設業許可の有効期間は許可日からまる5年後の前日までとなっています。2000年4月1日に許可がおりたのであれば、2005年3月31日が許可の満了日となります。これは、許可を受けた際に送られてくる許可通知書に有効期間が記されています。

ご注意が必要なのは、満了日までに更新申請をすればいいのではなく、満了日までに「更新が完了」している必要があります。
更新申請してから完了までに約30日かかりますので、建設業許可の更新申請締切りは満了の日の30日前となります。

万が一、更新を怠ったり、更新の締切りに間に合わなかった場合には、当然に建設業許可は失効いたします。

建設業許可の更新申請代行プランの詳細のご案内

■ 提供するサービス内容

  • 事前コンサルティング(時間、回数の制限なし)
  • 所轄庁での打ち合わせ、質疑応答
  • 公的証明書類、登記簿謄本などの取得収集
  • 更新申請書類の作成

代行手数料

■ 個人・知事・一般

 60,000円(+消費税)~

■ 法人・知事・一般

 70,000円(+消費税)~

※諸注意事項

・毎年提出する「決算変更届」が5期分提出済みである事が必要になります。
・特定、大臣許可に関しましては、別途個別にお見積りいたします。
・上記金額の他に証明書類取得費用の実費(数千円程度)がかかります。
・代行手数料には印紙代(5万円)は含まれておりません。別途ご請求となります。

■ お支払い時期

許可の更新可能と判断した時点で印紙代(5万円)をお預かりします。
残金は所轄庁へ申請完了後にご請求致します。

■ ご用意いただく物

必要となるものはお客さまの現状により様々です。
お話しをお伺いし、別途ご案内いたします。

■ かかる日数について

申請受理から許可通知書が届くまでは概ね30~40日となっております。

■ 決算変更届について

建設業許可を受けた事業者は、決算終了後4か月以内に、その年度の決算報告や請負った工事の実績報告などを報告する義務があります。これを「決算変更届」といい、書類を作成して提出しなければなりません。


以上が建設業許可の更新申請代行プランのご案内となります。 最後までお読み頂きありがとうございます。

建設業許可申請サポートセンターでは真心を込めた建設業許可申請を通じ、お客様と一生のおつきあいを目指しております。

お客様が申込に不安をお感じになりましたら、こちらをお読みください。(安心してご依頼頂ける理由

またご質問などございましたらお気軽にお問い合わせください。

数ある建設業許可申請代行のウェブサイトの中から当サイトをお選び頂き、長文にもかかわらず読んで頂きまして誠にありがとうございます。

それではお客様からのお申し込みをお待ちしております。 本日はありがとうございました。


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