主な確認書類

建設業の種類や経験年数、常勤であったか等を証明するための書類です。
書類は大阪・兵庫での一例となりますので、具体的な確認書類については個別のご案内となります。

経営管理責任者の必要経験年数(5年又は7年)

・商業登記簿謄本・閉鎖抄本(法人役員)
・受付印のある所得税確定申告書(個人事業主)
・請求書、注文書、工事契約書、領収書等(工事内容が分かるもの)
・受付印のある法人税確定申告書(役員報酬明細を含む)
・建設業許可事業者で経験がある場合は、許可通知書、許可申請書控、決算変更届

その他経験を確認できる書類

経営管理責任者の常勤性(5年又は7年)

・健康保険証+健康保険被保険者標準報酬決定通知書(法人の場合)
・法人税確定申告書、役員報酬明細
・住民税特別徴収税額通知書
・被保険者記録照会回答票(社会保険事務所で発行)
・所得税確定申告書(個人の場合)
・国民健康保険者証(個人の場合)

その他常勤性を確認できる書類

専任技術者の必要経験年数(10年)

・自営のためご自身で自己証明する場合

 →工事契約書、注文書、請書、請求書など

・勤務していた会社に証明してもらう場合

 →建設業許可保有会社の場合:許可申請書控、決算変更届など

 →建設業許可がない会社の場合:工事契約書、注文書、請書、請求書など

その他経験を確認できる書類

専任技術者の常勤性(10年)

・被保険者記録照会回答票(社会保険事務所で発行)
・健康保険被保険者証(事業所名と資格取得年月日が記載のもの)
・所得税確定申告書(個人の場合)
・その他証明となる公的機関発行の書類

その他常勤性を確認できる書類

※証明者の印鑑証明書も必要


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