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元請け「許可がない所とはつきあえません。」

初めまして。建設業許可申請のお手伝いをしております、行政書士の丸山と申します。

タイトルをお読みになり、ドキッとされた方もいるのではないでしょうか?

近年、元請けからいきなり「建設業許可を取ってくれ。」「許可がないところには、今後は仕事を発注できない。」などと言われ、困っている建設業者さまが多く見受けられます。

なかにはご自身で建設業許可について調べられ、担当窓口に相談に行かれた人もいるかと思います。そこで専任技術者や経営管理者、専任性、常勤性の確認、財産的基礎など聞き慣れない単語を羅列され、すっかり混乱してしまった経験がおありの方もいるかと思います。

建設業の許可は非常に個別性が強く、数々の許可要件に合致している事を証明する書類も千差万別、十人十色のうえ地域や担当官にも左右される非常に厄介な許可申請となっています。

許可取得のポイントは「証明ができるか。」

建設業許可の要件で皆様が一番引っかかるところが「経営管理責任者」と「専任技術者」です。経営管理者や専任技術者では経験年数や事業所が建設業をきちんと行っていたかの証明が必要になります。

許可を取得しようとされる方は、この道10年20年の大ベテランばかり。経験年数で言えば文句のつけようがありません。しかしそれがきちんと書面で証明できなければ、昨日始めたばかりの新人建設業者と同じ扱いになるのが、役所の窓口です。

いくら経験があろうと、それを証明する書類がひとつでも欠ければそれだけで建設業許可は取得できません。役所は「なければ、かわりに○○があったら持ってきて。」などと親切に教えてはくれません。「これじゃぁ無理ですね。」と追い返され断念してしまうケースがほとんどです。

この2つの要件以外にも、建設業許可には様々な要件が存在いたします。これらも同様にきちんとクリアしている証明を書面で行う事になります。

可能性を追ってみませんか?

実際の事実として要件を満たしているにも関わらず、ただ役所に提示された書類が用意できないだけで建設業の許可が取れない。

結果、大切な受注先を失ってしまう。

諦めるのは、断念するのは可能性を追ってみてからでも遅くはないはずです。

是非一度、無料相談をご活用頂ください。お話しをお伺いして何か方法はないか精査いたします。

無料相談実施中

建設業許可の許可要件はとても複雑です。

自分は建設業許可を取れるのだろうか。証明書類はどんなものをそろえればいいのだろうか。分らないことだらけかと思います。

建設業許可についてお悩みの方は、是非一度お電話か面談でのご相談をご活用下さい。

ご相談は無料となっております。何度ご相談いただいても料金は掛かりませんので、お気軽にご相談下さい。

本当に要件を満たしていないのですか?

最後まで長い文章をお読み頂きありがとうございます。

役所が不親切なために許可が取れないと思い込んでいる事業者様は、実はかなり多くいらっしゃいます。

その為に受注できる仕事を逃してしまうのは、非常にもったいない話です。

もう一度、可能性を追ってみてはいかがでしょうか?

当方では建設業許可の取得を通じ、お客様と一生のおつきあいをしたいと思っています。ご依頼頂きましたら誠心誠意、建設業許可取得のお手伝いを務めさせて頂きます。

建設業許可申請センター代表:行政書士 丸山誉高


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