取締役には私と妻を考えているのですが、もし可能であれば現在高校へ通う息子も取締役として入れておこうかと思っています。

未成年でも取締役になれるのでしょうか？

Ａ．事実上では15歳以上から取締役に就任できます。

会社法上では取締役の就任に年齢の制限はありません。　未成年であっても親権者の同意があれば問題有りません。

しかし、株式会社の登記時には取締役の印鑑証明が必要となります。

印鑑の登録は１５才以上からとなっているため、１５歳未満では印鑑証明が取得できないので事実上は１５歳以上でないと取締役として登記はできないこととなります。

会社の印鑑証明が必要になったのですが、どこに取りに行けばいいのでしょうか？

Ａ．会社の印鑑証明は法務局でのみ取得できます。

会社の印鑑証明は法務局でのみの受付となります。

始めて印鑑証明を取るときには、印鑑カードも一緒に発行してもらいます。　これは本店所在地を管轄する法務局でのみの受付になります。

印鑑カードを発行してもらえば、次からは全国どこの法務局でも印鑑証明を発行してもらえるようになります。

印鑑カードの発行には会社を登記したときに登録した、会社の実印が必要となりますのでご注意ください。

これは実際に株券を発行して株主に渡し、出資金額と交換するのでしょうか？

もしそうなら増資や減資の場合はどうするのでしょうか？

Ａ．株券を発行する必要は有りません

現在の法律では、株券は原則的に発行しないことになっております。

したがって株式会社を設立するとき、増資や減資をするときには実際に株券を発行する必要は有りません。

株券は原則発行しないことになっていますが、定款で定めることにより株券を発行することも出来ます。　このような会社を株券発行会社と呼びます。

株券を発行するメリットはあまりありませんので、特別な事情がない限りは原則通り発行しない方がいいでしょう。

登記簿上の住所の変更はどのようにするのでしょうか？

Ａ．本店所在地の変更（本店移転）の変更登記が必要です。

会社を引っ越す場合には本店所在地の変更（本店移転）の変更登記が必要となります。

本店所在地の変更（本店移転）では定款の変更が必要ですが、下記の２つを満たした場合のみ定款の記載を変更する必要はありません。

□　条件その１　・・・同じ市区町村などの最小行政区画内での移転
□　条件その２　・・・定款の記載が「○○県○○市に置く」など最小行政区画での記載

→　両方の条件を満たした場合は定款変更の必要はありません。

本店所在地の変更（本店移転）手続の流れ

■　株主総会議事録の作成

定款を変更するためには株主総会での特別決議が必要となります。　定款の内容を確認し、特別決議の定足数や議決数をご確認ください。

株主総会での特別決議を文書にして株主総会議事録を作成します。　変更の効果が発生するのは登記の日ではなく、株主総会で決議が成立した瞬間となります。

※　上記した２つの条件を満たした場合には、定款変更がありませんので株主総会の開催は必要有りません。

■　その他の必要書類の作成

登記申請に必要な書類を作成します。　必要な書類は以下のようなものがあります。

必要な書類は法務局の管轄が変更になるか、会社の設置機関によって変わります。

◆　本店所在地変更登記に必要な書類　例
□　変更登記申請書（転出用）
□　変更登記申請書（転入用）
□　株主総会議事録
□　取締役会議事録
□　本店所在地決定書
□　登記申請書別紙（OCR用紙）

■　変更登記申請をする

書類が完成しましたら、法務局へ登記申請します。　提出する法務局は旧本店所在地を管轄する法務局です。

登記申請の期限は株主総会の決議の日より２週間以内です。　書類の日付に注意しましょう。

以上で本店所在地変更登記の手続きは完了です。

本店所在地変更登記手続後にすべきこと

本店所在地変更登記が完了しましたら登記簿謄本と印鑑証明書を取り、以下のような通知、届出が必要となります。

□　取引先への通知
□　銀行口座への住所変更届け
□　損害保険などの名義人住所の変更届け
□　インフラ設備（電気、ガス、水道、電話、ネット回線など）への届出
□　賃貸契約先（営業所、駐車場など）への通知
□　会社名義の不動産、自動車などの名義人住所変更の手続
□　社会保険（雇用、健康、労災、年金など）各窓口への届出
□　税務署などへの届出
□　許認可の名義の変更届け

本店所在地の変更した場合は忘れずに届出をしてください。

心機一転会社の名前を変更したいと考えているのですが、どのような手続きが必要なのでしょうか？

Ａ．定款を変更し、新商号を登記する必要があります。

何らかの理由で商号を変更する場合は、変更後の商号を登記する必要があります。

商号をつけるには使える文字など一定のルールが存在します。（詳しくは商号の解説ページをご覧下さい。

商号を変更した場合、多くの場合には会社の印鑑も合わせて変更されると思いますので、商号の変更登記申請と同時に改印届も出しておきましょう。

また同様に、会社用の銀行口座の名義や許認可の名義人も変更となりますので忘れずに変更手続きを取りましょう。

商号の変更手続の流れ

■　株主総会議事録の作成
定款を変更するためには株主総会での特別決議が必要となります。　定款の内容を確認し、特別決議の定足数や議決数をご確認ください。
株主総会での特別決議を文書にして株主総会議事録を作成します。　変更の効果が発生するのは登記の日ではなく、株主総会で決議が成立した瞬間となります。

■　その他の必要書類の作成
登記申請に必要な書類を作成します。　必要な書類は以下のようなものがあります。
◆商号変更登記に必要な書類
□　変更登記申請書
□　株主総会議事録
□　登記申請書別紙（OCR用紙）

■　変更登記申請をする
書類が完成しましたら、本店所在地を管轄する法務局へ登記申請します。　登記申請の期限は株主総会の日より２週間以内です。

以上で商号変更の手続きは完了です。

商号変更手続後にすべきこと

商号変更登記、改印登録が完了しましたら登記簿謄本と印鑑証明書を取り、以下のような通知、届出が必要となります。

□　取引先への通知
□　銀行口座名義人の変更届け
□　損害保険などの名義人変更届け
□　インフラ設備（電気、ガス、水道、電話、ネット回線など）への届出
□　賃貸契約先（営業所、駐車場など）への通知
□　会社名義の不動産、自動車などの名義変更
□　社会保険（雇用、健康、労災、年金など）各窓口への届出
□　税務署などへの届出
□　許認可の名義の変更届け

商号を変更した場合は忘れずに届出をしてください。

事業目的の追加をするためにはどのような手続きが必要なのでしょうか？

Ａ．定款の変更と法務局への変更登記が必要です。

事業目的は定款に必ず乗せておく必要のある項目であり、法務局にも登記しておかなくてはいけません。

したがって事業目的を変更する場合には、定款の変更と登記の変更をする必要があります。

事業目的変更の流れ

■　株主総会議事録の作成
役員の就任や退任は株主総会によって行われます。　株主総会を開き、その内容を文書にします。

■　その他の必要書類の作成
登記申請に必要な書類を作成します。　必要となる書類は定款の内容により変わります。

◆　必要書類
□　変更登記申請書
□　株主総会議事録
□　定款
◆　場合により必要となる書類
□　取締役会議事録

■変更登記申請をする
書類が完成しましたら、本店所在地を管轄する法務局へ登記申請します。

以上で事業目的変更の手続きは完了です。

この場合、取締役の変更を届け出ないと行けないと思うのですが、どうすればよいのでしょうか？

Ａ．株主総会を開き、法務局に変更登記をします。

株式会社の役員には、取締役、監査役、会計監査人、会計参与の４種類があります。（代表取締役は取締役の一種です）

これらの役員が就任や退任などで変更になった場合には現在の登記内容を変更する手続を取る必要があります。　また、役員が結婚などで氏名が変わったり、引っ越しなどで住所が変わった際にも変更登記が必要となります。

役員変更手続きの流れ

■　株主総会議事録の作成
役員の就任や退任は株主総会によって行われます。　株主総会を開き、その内容を文書にします。

■　その他の必要書類の作成
登記申請に必要な書類を作成します。　必要となる書類は、会社に設置された機関や就任、退任の別により変わります。

◆　必須書類
□　変更登記申請書
□　株主総会議事録

◆　場合により必要となる書類

□　取締役会議事録
□　定款
□　互選書
□　就任承諾書
□　辞任届

■変更登記申請をする
書類が完成しましたら、本店所在地を管轄する法務局へ登記申請します。　登記申請の期限は株主総会の日より２週間以内です。

以上で役員変更の手続きは完了です。

そこで助成金などを活用したいと考えているのですが、どのようなものがあるのでしょうか？

Ａ．自治体により内容が異なります。

助成金、給付金とは事業を行い運営していく事業者が一定の条件を満たすことで得られる助成制度です。

これらには国がやっている全国一律のサービスのほかに、都道府県など自治体がやっているものがあります。　当然、自治体のサービスはその自治体に会社の本 店所在地が無ければサービスを受ける事はできません。

次に助成金、給付金の具体例を挙げておきます

• 地方再生中小企業創業助成金
• 地域再生中小企業創業助成金
• 受給資格者創業支援助成金
• 高年齢者等共同就業機会創出助成金
• 再就職手当
• 中小企業基盤人材確保助成金

などがあります。

どのような助成金や給付金があるかは本店所在地を置く都道府県や市区町村までお問い合わせください。

銀行よりも日本政策金融公庫から融資を受けるのがいいと聞きましたが日本政策金融公庫とはいったいどのような金融機関なのでしょうか？

Ａ．政府がその資金の大部分を出資して設立した特殊法人です

日本政策金融公庫とは、政府がその資金の大部分を出資して設立した特殊法人です。

日本政策金融公庫は平成２０年に国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行が統合し設立されました。

日本政策金融公庫は特徴としては金利が数％～と安く、無担保、無保証人のプランやベンチャー・創業者支援など個人事業者や小規模企業向けの融資プランを取り扱っています。

■　普通貸し付け

• 対象事業者はほとんどの業種の中小企業
• 使い道は運転資金、設備資金
• 融資上限は４８００万円以内
• 返済期間は運転資金で５年以内、設備資金で１０年以内
• 年利はおおむね１％～５％
• 保証人、担保については相談に応じてもらえる

■　第三者保証人等を不要とする融資

• 保証人や担保を必要としない貸付制度
• 税務申告を２期以上行っており、税を滞納していない者が対象
• 融資上限は４８００万円以内
• 返済期間は運転資金で５年以内、設備資金で１０年以内
• 年利は普通貸し付けにおける利率に０．６５％が上乗せされる

詳しくは日本政策金融公庫のページをご参照下さい。

社会保険にはどのような種類があるのですか？

Ａ．社会保険とは４つの保険の総称です。

社会保険とは国が運営する保険制度の総称で、会社に関係する主な社会保険は次の４つとなります。

• 健康保険
• 厚生年金保険
• 労災保険
• 雇用保険

健康保険と厚生年金保険は社会保険事務所へ届出をし、労災保険と雇用保険はハローワークや労基署へと届け出ます。

■　社会保険事務所へ届け出る書類

• 新規適用届
• 被保険者資格取得届
• 非扶養者（異動）届
• 保険料納入告知書送付（変更）届

◆添付書類

• 登記簿謄本
• 出勤簿
• 賃金台帳
• 源泉所得税の支払い調書

など。　詳しくは社会保険事務所へお問い合わせください。

・新規適用届（健康保険、厚生年金）サンプル(PDF)

■　ハローワーク、労働基準監督署へ届け出る書類

• 保険関係成立届
• 雇用保険適用事業所設置届
• 雇用保険被保険者資格取得届
• 法人設立届出書の写し

保険関係成立届は３枚綴りになっており、１枚目を労基署、２枚目をハローワークに提出し、３枚目は会社の控えになります。