社会保険にはどのような種類があるのですか？

Ａ．社会保険とは４つの保険の総称です。

社会保険とは国が運営する保険制度の総称で、会社に関係する主な社会保険は次の４つとなります。

• 健康保険
• 厚生年金保険
• 労災保険
• 雇用保険

健康保険と厚生年金保険は社会保険事務所へ届出をし、労災保険と雇用保険はハローワークや労基署へと届け出ます。

■　社会保険事務所へ届け出る書類

• 新規適用届
• 被保険者資格取得届
• 非扶養者（異動）届
• 保険料納入告知書送付（変更）届

◆添付書類

• 登記簿謄本
• 出勤簿
• 賃金台帳
• 源泉所得税の支払い調書

など。　詳しくは社会保険事務所へお問い合わせください。

・新規適用届（健康保険、厚生年金）サンプル(PDF)

■　ハローワーク、労働基準監督署へ届け出る書類

• 保険関係成立届
• 雇用保険適用事業所設置届
• 雇用保険被保険者資格取得届
• 法人設立届出書の写し

保険関係成立届は３枚綴りになっており、１枚目を労基署、２枚目をハローワークに提出し、３枚目は会社の控えになります。

Ａ．会社の設立後2カ月以内に申請をする必要があります。

会社を設立すると法人税を納める事となります。　青色申告とはその税の申告方法の一つで、様々な特典が認められています。

この青色申告を利用するためには会社の設立後2カ月以内に青色申告の承認申請書を税務署に提出する必要があります。

２カ月を超えてしまうと、その年は青色申告ができませんが、提出をしていればその翌年から青色申告が利用できます。　青色申告の承認申請書の〆切は毎年３月３１日となっています。

青色申告のメリット

• 欠損金の繰り越し控除
• 必要経費以外に最高65万円の控除
• 貸倒引当金を、経費に繰り入れることができる
• 減価償却資産の特別償却など、特例措置を受けられる

など。

私が設立した会社は私１人きりの会社で他の取締役も、従業員もいません。　なので給料を支払わないのですが、この場合は出さなくてもいいのでしょうか？

Ａ．届出は出す必要があります。

取締役が１人のみの会社でも、会社から見ればその一人っきりの取締役に対して給与を支払うことになります。

給与を支払うとうことは、そこから源泉徴収を行い本人に代わりに税金や社会保険費を支払う事が義務づけられると言う事なので、最初の給料日までに給与の支払いを開始する事を税務署に届け出る必要があります。

・給与支払い事務所等の開設届出書サンプル(PDF)

株式会社は設立出来ましたが、このあとは何か役所に届出とか出さなくてもいいのですか？

Ａ．まずは税務署に法人設立届をだしてください。

会社を設立した後は法人設立届を税務署、都道府県税事務所、市区町村役場に提出します。

法人設立届出書は税務署に備え付けられた３枚綴りの書類となっておりそれぞれを税務署、都道府県税事務所、市区町村役場に提出します。

それぞれの提出の期限は各都道府県や市区町村によって違いますので、直接確認を取ってください。

税務署に法人設立届を出す場合の必要書類には以下のようなものがあります。

• 定款の写し
• 登記簿謄本
• 出資者名簿
• 設立趣意書
• 設立時の貸借対照表
• 現物出資者の氏名、物品、金額の明細

※上記全てが必要なわけではありません。何が必要かは直接税務署へおたずねください。

・法人設立届出書サンプル(PDF)

Ａ．会社の収支を計算する期間の区切りのことです

事業年度とは決算期ともよばれ、会計期間の区切りを意味します。　会社はこの区切られた一定期間での収益を計算し報告します。

決算は年一回以上ならば月単位で何度でも自由に設定できます。　例えば偶数月のすべて、2月、4月、6月、8月、10月、12月を決算期と定款で定めれば、年6回決算とすることができます。　しかし決算作業は非常に煩雑で、年間に何度も設定するのはあまり意味がありませんので、特別な理由がない限りは年1回としましょう。

決算の時期についても月単位で自由に設定することが出来ますが、多くの会社は４月１日～３月末日まで、次に多いのが半年ずらした１０月１日～９月末日までです。

現在、新規に設立した会社には消費税の納税免除期間が２期あります。　通常利益が１０００万円超えた場合には消費税を納税する必要がありますが、決算を２度迎えるまではこの納税が免除されます。

これは大変なメリットですので、会社の設立日から最初の決算を迎えるまでなるべく長く取れるように事業年度を決める方が良いでしょう。