この場合では新たに普通の銀行で口座を作らなければならないのでしょうか？

Ａ．残高画面のプリントアウトでも可能です。

通帳のコピーで作成する払込証明書で証明が必要となる情報は以下になります。

• 銀行・支店名
• 口座番号・口座名義人
• 払い込み年月日
• 払い込み人名
• 払い込み金額

ネット上の残高照会ページのプリントアウトでも以上の情報が確認できれば払込証明書として使用できます。

ただし法務局の登記官の判断により不可とされるケースも無いわけではありませんので、事前に相談することをオススメします。

取締役には私と妻を考えているのですが、もし可能であれば現在高校へ通う息子も取締役として入れておこうかと思っています。

未成年でも取締役になれるのでしょうか？

Ａ．事実上では15歳以上から取締役に就任できます。

会社法上では取締役の就任に年齢の制限はありません。　未成年であっても親権者の同意があれば問題有りません。

しかし、株式会社の登記時には取締役の印鑑証明が必要となります。

印鑑の登録は１５才以上からとなっているため、１５歳未満では印鑑証明が取得できないので事実上は１５歳以上でないと取締役として登記はできないこととなります。

会社の印鑑証明が必要になったのですが、どこに取りに行けばいいのでしょうか？

Ａ．会社の印鑑証明は法務局でのみ取得できます。

会社の印鑑証明は法務局でのみの受付となります。

始めて印鑑証明を取るときには、印鑑カードも一緒に発行してもらいます。　これは本店所在地を管轄する法務局でのみの受付になります。

印鑑カードを発行してもらえば、次からは全国どこの法務局でも印鑑証明を発行してもらえるようになります。

印鑑カードの発行には会社を登記したときに登録した、会社の実印が必要となりますのでご注意ください。

現在、個人経営で使っている事務所と同じ場所で株式会社を興す予定をしています。

この物件は個人名にて賃貸しているのですが、法人化して登記してもそのままの契約でよいのでしょうか？

Ａ．法人名義での契約に変更することをオススメします

会社の設立、登記と言うことに関していえば、その物件が誰の名義で賃借しているのかは関係なく会社の本店所在地として登記できます。

住居と兼用で空き部屋を会社の事務所として使うのであれば、そのままでもよいかも知れません。

しかし、法人でのみ使用するのであればきちんと法人として賃貸契約を結ばれる方が後々のリスクマネージメントとしては良いかと思われます。

このあたりのことは、大家さんとの問題になってきますので、貸し主の大家さんと話し合って双方の都合の良いようにするのが一番良いかと思います。

Ａ．発起人各１通、取締役各１通です。

まず印鑑証明が必要になるのは公証役場での定款認証のときと、法務局での登記申請のときです。

公証役場での定款認証に必要な印鑑証明は「発起人」の印鑑証明です。

発起人が１名ならその人の印鑑証明が１通。　１０名なら１０名分の印鑑証明が１通ずつ必要になります。

次に法務局での登記申請に必要な印鑑証明は「取締役」の印鑑証明です。　これも同様に取締役全員の物が１通ずつ必要となります。

発起人と取締役が同一人物なら、発起人の立場として提出する窓口と取締役の立場として提出する窓口が別になっていますので、２通必要になると言うことになります。

大安の日を会社の設立日にしたいのですが、次の大安が日曜日、その次の大安が土曜日なのです。

土日でも会社の設立日にできるのでしょうか？

Ａ．残念ながら不可能です。

会社の設立日とは必要書類を法務局に提出した日となります。　直接であれば窓口に提出した日、郵送であれば法務局に到着した日となります。

したがって、法務局の開いていない土日祝や年末年始などは会社の設立日とすることは出来ません。

登記簿上の住所の変更はどのようにするのでしょうか？

Ａ．本店所在地の変更（本店移転）の変更登記が必要です。

会社を引っ越す場合には本店所在地の変更（本店移転）の変更登記が必要となります。

本店所在地の変更（本店移転）では定款の変更が必要ですが、下記の２つを満たした場合のみ定款の記載を変更する必要はありません。

□　条件その１　・・・同じ市区町村などの最小行政区画内での移転
□　条件その２　・・・定款の記載が「○○県○○市に置く」など最小行政区画での記載

→　両方の条件を満たした場合は定款変更の必要はありません。

本店所在地の変更（本店移転）手続の流れ

■　株主総会議事録の作成

定款を変更するためには株主総会での特別決議が必要となります。　定款の内容を確認し、特別決議の定足数や議決数をご確認ください。

株主総会での特別決議を文書にして株主総会議事録を作成します。　変更の効果が発生するのは登記の日ではなく、株主総会で決議が成立した瞬間となります。

※　上記した２つの条件を満たした場合には、定款変更がありませんので株主総会の開催は必要有りません。

■　その他の必要書類の作成

登記申請に必要な書類を作成します。　必要な書類は以下のようなものがあります。

必要な書類は法務局の管轄が変更になるか、会社の設置機関によって変わります。

◆　本店所在地変更登記に必要な書類　例
□　変更登記申請書（転出用）
□　変更登記申請書（転入用）
□　株主総会議事録
□　取締役会議事録
□　本店所在地決定書
□　登記申請書別紙（OCR用紙）

■　変更登記申請をする

書類が完成しましたら、法務局へ登記申請します。　提出する法務局は旧本店所在地を管轄する法務局です。

登記申請の期限は株主総会の決議の日より２週間以内です。　書類の日付に注意しましょう。

以上で本店所在地変更登記の手続きは完了です。

本店所在地変更登記手続後にすべきこと

本店所在地変更登記が完了しましたら登記簿謄本と印鑑証明書を取り、以下のような通知、届出が必要となります。

□　取引先への通知
□　銀行口座への住所変更届け
□　損害保険などの名義人住所の変更届け
□　インフラ設備（電気、ガス、水道、電話、ネット回線など）への届出
□　賃貸契約先（営業所、駐車場など）への通知
□　会社名義の不動産、自動車などの名義人住所変更の手続
□　社会保険（雇用、健康、労災、年金など）各窓口への届出
□　税務署などへの届出
□　許認可の名義の変更届け

本店所在地の変更した場合は忘れずに届出をしてください。

事業目的の追加をするためにはどのような手続きが必要なのでしょうか？

Ａ．定款の変更と法務局への変更登記が必要です。

事業目的は定款に必ず乗せておく必要のある項目であり、法務局にも登記しておかなくてはいけません。

したがって事業目的を変更する場合には、定款の変更と登記の変更をする必要があります。

事業目的変更の流れ

■　株主総会議事録の作成
役員の就任や退任は株主総会によって行われます。　株主総会を開き、その内容を文書にします。

■　その他の必要書類の作成
登記申請に必要な書類を作成します。　必要となる書類は定款の内容により変わります。

◆　必要書類
□　変更登記申請書
□　株主総会議事録
□　定款
◆　場合により必要となる書類
□　取締役会議事録

■変更登記申請をする
書類が完成しましたら、本店所在地を管轄する法務局へ登記申請します。

以上で事業目的変更の手続きは完了です。

この場合、取締役の変更を届け出ないと行けないと思うのですが、どうすればよいのでしょうか？

Ａ．株主総会を開き、法務局に変更登記をします。

株式会社の役員には、取締役、監査役、会計監査人、会計参与の４種類があります。（代表取締役は取締役の一種です）

これらの役員が就任や退任などで変更になった場合には現在の登記内容を変更する手続を取る必要があります。　また、役員が結婚などで氏名が変わったり、引っ越しなどで住所が変わった際にも変更登記が必要となります。

役員変更手続きの流れ

■　株主総会議事録の作成
役員の就任や退任は株主総会によって行われます。　株主総会を開き、その内容を文書にします。

■　その他の必要書類の作成
登記申請に必要な書類を作成します。　必要となる書類は、会社に設置された機関や就任、退任の別により変わります。

◆　必須書類
□　変更登記申請書
□　株主総会議事録

◆　場合により必要となる書類

□　取締役会議事録
□　定款
□　互選書
□　就任承諾書
□　辞任届

■変更登記申請をする
書類が完成しましたら、本店所在地を管轄する法務局へ登記申請します。　登記申請の期限は株主総会の日より２週間以内です。

以上で役員変更の手続きは完了です。

履歴事項証明書にも何種類か有ってよくわかりません。

Ａ．履歴事項全部証明書が登記簿謄本と呼ばれています。

法務局へ株式会社の登記を申請し、３日～１週間程たつと履歴事項証明書が取得できるようになります。

登記の完了とはこの履歴事項証明書が取れるようになる状態を指します。　ただし会社の設立日は登記申請をした日ですのでご注意ください。

登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を取得するには、法務局に備え付けの交付申請用紙に必要事項を記入して提出します。　費用は１通あたり１０００円となっており、法務局窓口で販売している登記印紙にて納入します。

全部事項証明書には「履歴事項証明」「現在事項証明」「閉鎖事項証明」と３種類有ります。　特別な場合でない限り「履歴事項証明」をおとりください。

・登記事項証明書交付申請書(PDF)
・申請書記載例(PDF)