私は現在特許をもっており、これを使っての商売にて会社を設立しようと思っています。

そこでこの特許の権利を現物出資の目的物として会社を設立出来るのでしょうか？

Ａ．特許権も現物出資の目的になります。

現物出資として出資できる物は、車やパソコンなどの物品や土地などの不動産以外にも、債権や特許権などの権利も対象となります。

現物出資として出資できる物は次のような物があります。

1. 車やPCなどの動産
2. 土地や建物などの不動産
3. 株式や国債などの有価証券
4. 鉱業権
5. 漁業権
6. 特許権や実用新案権などの工業所有権
7. 貸し金などの債権

株式会社の場合、評価額の総額が５００万円以上になると裁判所の選任した監査役による調査が必要となります。

Ａ．会社のルールや基本事項がまとめられた物です。

定款とは会社の憲法と例えられる物で、会社の機関設計や資本金の額など、会社の基本的な内容すべてが記載されています。　法務局で取得できる登記簿謄本（履歴事項証明書）にはこの定款より登記事項を抜粋して登録しています。

定款の内容は分類すると次の３種類があります。

1. 絶対的記載事項
2. 相対的記載事項
3. 任意的記載事項

絶対的記載事項

絶対的記載事項とは記載がされていないと定款が無効になるもので、次のような項目があります。

• 商号
• 事業目的
• 本店所在地
• 発行株式総数の上限
• 設立の際に出資される財産の価値又はその最低額
• 発起人の氏名と住所

相対的記載事項

相対的記載事項とは記載がなければ効果を発しない項目で、次のような例があります。

• 株式譲渡制限
• 現物出資

任意的記載事項

任意的記載事項とは記載の有無に係わらず効果は発揮するが、宣言的に記載する事項です。

Ａ．会社設立時に出資されたお金の総額をさします。

株式会社を設立する際には出資者に対して出資額に応じた数の株式を発行します。

資本金とはこの発行した株式の額面の総額となります。　つまりは一株５万円の株式を２００株発行すれば資本金は１０００万円となります。

株単価は法定されていないので、発起人が自由に決めていいことになっています。　多くの場合は５万円もしくは１万円としています。

会社を設立するときに必要な資本金は現金だけでなく車や土地、パソコンなど品物で用意してもよく、これを現物出資とよび現金を出さずに現物出資のみで会社を設立することも可能です。

出資とはなにか

株式を引き受けて資本金を出すことを出資とよびます。

以前は株式会社の資本金には最低額の規定があり、株式会社を設立するには１０００万円の資本金を準備する必要がありました。

しかし現在の会社法では資本金の最低額は撤廃されており、資本金1円からでも株式会社の設立が可能となっています。　よく「1円会社」などというキーワードを見かけるのはこれを意味しています。

Ａ．資本金の出資を現金でなく物など現金以外ですることです

株式会社を設立するには資本金が１円以上必要となります。

通常では出資者は現金を会社に対して払い、その代わりに株式を引き受けて株主となります。　この出資の際に現金ではなく物や権利と株式を物々交換のように取引するのが現物出資です。

出資された物品や権利は、いくらの価値があるのかという評価額で資本金に組み込まれます。

現物出資の対象となる代表的な物は次のような物があります。

• 土地や建物などの不動産
• パソコンや車などの動産
• 市場価格のある有価証券

現物出資での注意点

現物出資の評価総額が５００万円を超えるときは、その価格が正当に評価されたものかを裁判所が選任する弁護士や公認会計士などに調査して貰わなければなりません。

５００万円以下の場合は取締役と監査役で調査をし、調査報告書を作成した上でそれに見合う株式を割当てます。

現物出資といえども出資には変わりないので、現金はなく現物出資のみでも会社設立は可能です。