Ａ．会社の設立後2カ月以内に申請をする必要があります。

会社を設立すると法人税を納める事となります。　青色申告とはその税の申告方法の一つで、様々な特典が認められています。

この青色申告を利用するためには会社の設立後2カ月以内に青色申告の承認申請書を税務署に提出する必要があります。

２カ月を超えてしまうと、その年は青色申告ができませんが、提出をしていればその翌年から青色申告が利用できます。　青色申告の承認申請書の〆切は毎年３月３１日となっています。

青色申告のメリット

• 欠損金の繰り越し控除
• 必要経費以外に最高65万円の控除
• 貸倒引当金を、経費に繰り入れることができる
• 減価償却資産の特別償却など、特例措置を受けられる

など。

Ａ．会社のルールや基本事項がまとめられた物です。

定款とは会社の憲法と例えられる物で、会社の機関設計や資本金の額など、会社の基本的な内容すべてが記載されています。　法務局で取得できる登記簿謄本（履歴事項証明書）にはこの定款より登記事項を抜粋して登録しています。

定款の内容は分類すると次の３種類があります。

1. 絶対的記載事項
2. 相対的記載事項
3. 任意的記載事項

絶対的記載事項

絶対的記載事項とは記載がされていないと定款が無効になるもので、次のような項目があります。

• 商号
• 事業目的
• 本店所在地
• 発行株式総数の上限
• 設立の際に出資される財産の価値又はその最低額
• 発起人の氏名と住所

相対的記載事項

相対的記載事項とは記載がなければ効果を発しない項目で、次のような例があります。

• 株式譲渡制限
• 現物出資

任意的記載事項

任意的記載事項とは記載の有無に係わらず効果は発揮するが、宣言的に記載する事項です。

Ａ．会社の収支を計算する期間の区切りのことです

事業年度とは決算期ともよばれ、会計期間の区切りを意味します。　会社はこの区切られた一定期間での収益を計算し報告します。

決算は年一回以上ならば月単位で何度でも自由に設定できます。　例えば偶数月のすべて、2月、4月、6月、8月、10月、12月を決算期と定款で定めれば、年6回決算とすることができます。　しかし決算作業は非常に煩雑で、年間に何度も設定するのはあまり意味がありませんので、特別な理由がない限りは年1回としましょう。

決算の時期についても月単位で自由に設定することが出来ますが、多くの会社は４月１日～３月末日まで、次に多いのが半年ずらした１０月１日～９月末日までです。

現在、新規に設立した会社には消費税の納税免除期間が２期あります。　通常利益が１０００万円超えた場合には消費税を納税する必要がありますが、決算を２度迎えるまではこの納税が免除されます。

これは大変なメリットですので、会社の設立日から最初の決算を迎えるまでなるべく長く取れるように事業年度を決める方が良いでしょう。