その場合、この有限会社が発起人になるのですか？
それとも有限会社の代表が発起人になるのですか？

Ａ．法人が発起人となります。

この場合は発起人はその有限会社となります。
ですので発起人の押印は有限会社の登録している実印になり、当然用意する印鑑証明も有限会社の物となります。
ただし記名は「有限会社○○　代表取締役△△」と法人の代表者が意志決定をしたと言うことがわかるようにします。

この場合では新たに普通の銀行で口座を作らなければならないのでしょうか？

Ａ．残高画面のプリントアウトでも可能です。

通帳のコピーで作成する払込証明書で証明が必要となる情報は以下になります。

• 銀行・支店名
• 口座番号・口座名義人
• 払い込み年月日
• 払い込み人名
• 払い込み金額

ネット上の残高照会ページのプリントアウトでも以上の情報が確認できれば払込証明書として使用できます。

ただし法務局の登記官の判断により不可とされるケースも無いわけではありませんので、事前に相談することをオススメします。

取締役には私と妻を考えているのですが、もし可能であれば現在高校へ通う息子も取締役として入れておこうかと思っています。

未成年でも取締役になれるのでしょうか？

Ａ．事実上では15歳以上から取締役に就任できます。

会社法上では取締役の就任に年齢の制限はありません。　未成年であっても親権者の同意があれば問題有りません。

しかし、株式会社の登記時には取締役の印鑑証明が必要となります。

印鑑の登録は１５才以上からとなっているため、１５歳未満では印鑑証明が取得できないので事実上は１５歳以上でないと取締役として登記はできないこととなります。

会社の印鑑証明が必要になったのですが、どこに取りに行けばいいのでしょうか？

Ａ．会社の印鑑証明は法務局でのみ取得できます。

会社の印鑑証明は法務局でのみの受付となります。

始めて印鑑証明を取るときには、印鑑カードも一緒に発行してもらいます。　これは本店所在地を管轄する法務局でのみの受付になります。

印鑑カードを発行してもらえば、次からは全国どこの法務局でも印鑑証明を発行してもらえるようになります。

印鑑カードの発行には会社を登記したときに登録した、会社の実印が必要となりますのでご注意ください。

現在、個人経営で使っている事務所と同じ場所で株式会社を興す予定をしています。

この物件は個人名にて賃貸しているのですが、法人化して登記してもそのままの契約でよいのでしょうか？

Ａ．法人名義での契約に変更することをオススメします

会社の設立、登記と言うことに関していえば、その物件が誰の名義で賃借しているのかは関係なく会社の本店所在地として登記できます。

住居と兼用で空き部屋を会社の事務所として使うのであれば、そのままでもよいかも知れません。

しかし、法人でのみ使用するのであればきちんと法人として賃貸契約を結ばれる方が後々のリスクマネージメントとしては良いかと思われます。

このあたりのことは、大家さんとの問題になってきますので、貸し主の大家さんと話し合って双方の都合の良いようにするのが一番良いかと思います。

Ａ．発起人各１通、取締役各１通です。

まず印鑑証明が必要になるのは公証役場での定款認証のときと、法務局での登記申請のときです。

公証役場での定款認証に必要な印鑑証明は「発起人」の印鑑証明です。

発起人が１名ならその人の印鑑証明が１通。　１０名なら１０名分の印鑑証明が１通ずつ必要になります。

次に法務局での登記申請に必要な印鑑証明は「取締役」の印鑑証明です。　これも同様に取締役全員の物が１通ずつ必要となります。

発起人と取締役が同一人物なら、発起人の立場として提出する窓口と取締役の立場として提出する窓口が別になっていますので、２通必要になると言うことになります。

株式会社を設立する際の資本金は会社名義の通帳を作って振り込むのでしょうか？　それとも代表名義の通帳でしょうか？

Ａ．発起人名義の既存の口座にお振り込み下さい。

株式会社を設立する際には、定款で定められた資本金の額がきちんと用意されているかを法務局に対して証明する必要があります。

この証明書類を払込証明書とよび、通帳のコピーを製本して作成します。

このときに使用する通帳は、発起人名義の既存の口座の物でよく、新たに口座を開く必要は有りません。　また法人名義の口座は会社の設立後にしか開くことは出来ません。

発起人が複数名いる場合は、誰か1人の口座に複数名の発起人が振り込む形になります。

これは実際に株券を発行して株主に渡し、出資金額と交換するのでしょうか？

もしそうなら増資や減資の場合はどうするのでしょうか？

Ａ．株券を発行する必要は有りません

現在の法律では、株券は原則的に発行しないことになっております。

したがって株式会社を設立するとき、増資や減資をするときには実際に株券を発行する必要は有りません。

株券は原則発行しないことになっていますが、定款で定めることにより株券を発行することも出来ます。　このような会社を株券発行会社と呼びます。

株券を発行するメリットはあまりありませんので、特別な事情がない限りは原則通り発行しない方がいいでしょう。

決めるにあたって何か決まりがあるのでしょうか？

Ａ．株単価は自由に決めることが出来ます。

株式の単価（１株あたりの価格）は自由に決めることが出来ます。　５万円や１万円、１円といった単価が多く見られます。

自由に設定できると言っても資本金は株単価×発行数となるので、３万円や７万円としてしまうと、資本金に端数が出てしまいますので、１、２、５などの１０の約数とするのが良いでしょう。　もちろん２１万円や４９万円といった中途半端な資本金でも特に問題はありません。

また１株１００万円などの高額にしてしまうと、増資など資本金を変更するときにはその金額単位でしか変更できませんのでご注意ください。

外国人でも印鑑証明は取れるのでしょうか？

Ａ．印鑑登録をした後に取得できます。

実印として登録する印鑑をお作りいただき、その印鑑と外国人登録証明書をもって役所へ行けば実印として登録が出来ます。

印鑑の登録を行う役所は、外国人登録をしている市区町村役所となります。

自治体により手続きの詳細が違う可能性がありますので、直接役所窓口でご相談下さい。