これは実際に株券を発行して株主に渡し、出資金額と交換するのでしょうか？

もしそうなら増資や減資の場合はどうするのでしょうか？

Ａ．株券を発行する必要は有りません

現在の法律では、株券は原則的に発行しないことになっております。

したがって株式会社を設立するとき、増資や減資をするときには実際に株券を発行する必要は有りません。

株券は原則発行しないことになっていますが、定款で定めることにより株券を発行することも出来ます。　このような会社を株券発行会社と呼びます。

株券を発行するメリットはあまりありませんので、特別な事情がない限りは原則通り発行しない方がいいでしょう。

決めるにあたって何か決まりがあるのでしょうか？

Ａ．株単価は自由に決めることが出来ます。

株式の単価（１株あたりの価格）は自由に決めることが出来ます。　５万円や１万円、１円といった単価が多く見られます。

自由に設定できると言っても資本金は株単価×発行数となるので、３万円や７万円としてしまうと、資本金に端数が出てしまいますので、１、２、５などの１０の約数とするのが良いでしょう。　もちろん２１万円や４９万円といった中途半端な資本金でも特に問題はありません。

また１株１００万円などの高額にしてしまうと、増資など資本金を変更するときにはその金額単位でしか変更できませんのでご注意ください。

発起人となる人と代表取締役になる人は同一人物でも問題ないのでしょうか？

Ａ．問題有りません。

発起人と取締役や監査役などの役員が同一人物でも何ら問題有りません。

発起人とは会社を設立するまでの責任者であり、取締役などの役員は会社設立後の責任者とお考えいただくとわかりやすいかも知れません。

会社の設立後に発起人という立場で何か会社の運営に係わることはありません。

私は現在特許をもっており、これを使っての商売にて会社を設立しようと思っています。

そこでこの特許の権利を現物出資の目的物として会社を設立出来るのでしょうか？

Ａ．特許権も現物出資の目的になります。

現物出資として出資できる物は、車やパソコンなどの物品や土地などの不動産以外にも、債権や特許権などの権利も対象となります。

現物出資として出資できる物は次のような物があります。

1. 車やPCなどの動産
2. 土地や建物などの不動産
3. 株式や国債などの有価証券
4. 鉱業権
5. 漁業権
6. 特許権や実用新案権などの工業所有権
7. 貸し金などの債権

株式会社の場合、評価額の総額が５００万円以上になると裁判所の選任した監査役による調査が必要となります。

Ａ．会社設立時に出資されたお金の総額をさします。

株式会社を設立する際には出資者に対して出資額に応じた数の株式を発行します。

資本金とはこの発行した株式の額面の総額となります。　つまりは一株５万円の株式を２００株発行すれば資本金は１０００万円となります。

株単価は法定されていないので、発起人が自由に決めていいことになっています。　多くの場合は５万円もしくは１万円としています。

会社を設立するときに必要な資本金は現金だけでなく車や土地、パソコンなど品物で用意してもよく、これを現物出資とよび現金を出さずに現物出資のみで会社を設立することも可能です。

出資とはなにか

株式を引き受けて資本金を出すことを出資とよびます。

以前は株式会社の資本金には最低額の規定があり、株式会社を設立するには１０００万円の資本金を準備する必要がありました。

しかし現在の会社法では資本金の最低額は撤廃されており、資本金1円からでも株式会社の設立が可能となっています。　よく「1円会社」などというキーワードを見かけるのはこれを意味しています。

Ａ．持っている株式を自由に売買、譲渡出来ないようにする事です。

株式は自由に譲渡できるのが原則ですが、定款で定めることにより株式を承認なしには譲渡できないようにすることを株式譲渡制限と呼びます。

このような制限のある会社のことを一般的に株式譲渡制限会社と呼びます。（正式には公開会社ではない会社という）　逆に発行する株式の全てに制限が掛かっていない会社を公開会社と呼びます。

株式のすべてに譲渡制限がかかっているだけでなく、一部に譲渡制限をかけその他の部分は制限がない場合でも、この譲渡制限会社に当てはまります。

株式譲渡制限会社のメリット

株式の取得には必ず会社側のチェックが入るため、好ましくない人物に株式が渡る事を阻止できるため、会社の乗っ取りや経営権を握られることなく安全に経営できます。

また通常は取締役の任期は２年以内ですが、株式譲渡制限会社に限っては定款で定める事により、取締役の任期を１０年までのばすことが出来ます。

この二つのメリットにより、ほとんどの会社は株式譲渡制限を設けて設立されています。

株式譲渡の承認機関

株式の譲渡を認める機関は定款によって定めます。　機関設計にもよりますが、取締役会、株主総会、代表取締役のどれかに承認を求める場合がほとんどです。

Ａ．会社を設立する責任者のような人です。

まず会社の設立方法には、発起人が資本金を出す発起人設立と、発起人以外から出資をしてもらう募集設立があります。　日本では発起人設立が９８％くらいを占めると言われていますので、発起人設立を前提に解説します。

会社を設立する際に資本金の出資をおこない意志決定をする人のことを発起人と呼びます。 これは実際に動くかどうかではなく意志決定をするかどうかがポイントです。

例えば、代行業者に会社の設立を依頼した場合だと、実際に動くのは代行業者ですが依頼主が発起人ということです。

1人で会社を興すのならば、その人が自動的に発起人となり、複数の人間で興すことになれば、その中から選出することになります。

発起人と取締役

大まかに役割を説明すると、発起人は会社を作る人で取締役は会社を運営する人とお考え下さい。　発起人を必ず取締役や役員にする必要はありません

発起人になるための条件

１５歳以上でなければならないという以外はとくに資格制限は設けられていません。

人数も何人でもよく、上限も定められていません。　しかし実際問題としては、会社設立の手続きの中で発起人全員の実印による押印や印鑑証明を求められますので、出来れば1人を選出、多くとも３人程度にしておくのがよいでしょう

Ａ．資本金の出資を現金でなく物など現金以外ですることです

株式会社を設立するには資本金が１円以上必要となります。

通常では出資者は現金を会社に対して払い、その代わりに株式を引き受けて株主となります。　この出資の際に現金ではなく物や権利と株式を物々交換のように取引するのが現物出資です。

出資された物品や権利は、いくらの価値があるのかという評価額で資本金に組み込まれます。

現物出資の対象となる代表的な物は次のような物があります。

• 土地や建物などの不動産
• パソコンや車などの動産
• 市場価格のある有価証券

現物出資での注意点

現物出資の評価総額が５００万円を超えるときは、その価格が正当に評価されたものかを裁判所が選任する弁護士や公認会計士などに調査して貰わなければなりません。

５００万円以下の場合は取締役と監査役で調査をし、調査報告書を作成した上でそれに見合う株式を割当てます。

現物出資といえども出資には変わりないので、現金はなく現物出資のみでも会社設立は可能です。