株式会社を設立する際の資本金は会社名義の通帳を作って振り込むのでしょうか？　それとも代表名義の通帳でしょうか？

Ａ．発起人名義の既存の口座にお振り込み下さい。

株式会社を設立する際には、定款で定められた資本金の額がきちんと用意されているかを法務局に対して証明する必要があります。

この証明書類を払込証明書とよび、通帳のコピーを製本して作成します。

このときに使用する通帳は、発起人名義の既存の口座の物でよく、新たに口座を開く必要は有りません。　また法人名義の口座は会社の設立後にしか開くことは出来ません。

発起人が複数名いる場合は、誰か1人の口座に複数名の発起人が振り込む形になります。

これは実際に株券を発行して株主に渡し、出資金額と交換するのでしょうか？

もしそうなら増資や減資の場合はどうするのでしょうか？

Ａ．株券を発行する必要は有りません

現在の法律では、株券は原則的に発行しないことになっております。

したがって株式会社を設立するとき、増資や減資をするときには実際に株券を発行する必要は有りません。

株券は原則発行しないことになっていますが、定款で定めることにより株券を発行することも出来ます。　このような会社を株券発行会社と呼びます。

株券を発行するメリットはあまりありませんので、特別な事情がない限りは原則通り発行しない方がいいでしょう。

決めるにあたって何か決まりがあるのでしょうか？

Ａ．株単価は自由に決めることが出来ます。

株式の単価（１株あたりの価格）は自由に決めることが出来ます。　５万円や１万円、１円といった単価が多く見られます。

自由に設定できると言っても資本金は株単価×発行数となるので、３万円や７万円としてしまうと、資本金に端数が出てしまいますので、１、２、５などの１０の約数とするのが良いでしょう。　もちろん２１万円や４９万円といった中途半端な資本金でも特に問題はありません。

また１株１００万円などの高額にしてしまうと、増資など資本金を変更するときにはその金額単位でしか変更できませんのでご注意ください。

発起人となる人と代表取締役になる人は同一人物でも問題ないのでしょうか？

Ａ．問題有りません。

発起人と取締役や監査役などの役員が同一人物でも何ら問題有りません。

発起人とは会社を設立するまでの責任者であり、取締役などの役員は会社設立後の責任者とお考えいただくとわかりやすいかも知れません。

会社の設立後に発起人という立場で何か会社の運営に係わることはありません。

私は現在特許をもっており、これを使っての商売にて会社を設立しようと思っています。

そこでこの特許の権利を現物出資の目的物として会社を設立出来るのでしょうか？

Ａ．特許権も現物出資の目的になります。

現物出資として出資できる物は、車やパソコンなどの物品や土地などの不動産以外にも、債権や特許権などの権利も対象となります。

現物出資として出資できる物は次のような物があります。

1. 車やPCなどの動産
2. 土地や建物などの不動産
3. 株式や国債などの有価証券
4. 鉱業権
5. 漁業権
6. 特許権や実用新案権などの工業所有権
7. 貸し金などの債権

株式会社の場合、評価額の総額が５００万円以上になると裁判所の選任した監査役による調査が必要となります。

登記簿上の住所の変更はどのようにするのでしょうか？

Ａ．本店所在地の変更（本店移転）の変更登記が必要です。

会社を引っ越す場合には本店所在地の変更（本店移転）の変更登記が必要となります。

本店所在地の変更（本店移転）では定款の変更が必要ですが、下記の２つを満たした場合のみ定款の記載を変更する必要はありません。

□　条件その１　・・・同じ市区町村などの最小行政区画内での移転
□　条件その２　・・・定款の記載が「○○県○○市に置く」など最小行政区画での記載

→　両方の条件を満たした場合は定款変更の必要はありません。

本店所在地の変更（本店移転）手続の流れ

■　株主総会議事録の作成

定款を変更するためには株主総会での特別決議が必要となります。　定款の内容を確認し、特別決議の定足数や議決数をご確認ください。

株主総会での特別決議を文書にして株主総会議事録を作成します。　変更の効果が発生するのは登記の日ではなく、株主総会で決議が成立した瞬間となります。

※　上記した２つの条件を満たした場合には、定款変更がありませんので株主総会の開催は必要有りません。

■　その他の必要書類の作成

登記申請に必要な書類を作成します。　必要な書類は以下のようなものがあります。

必要な書類は法務局の管轄が変更になるか、会社の設置機関によって変わります。

◆　本店所在地変更登記に必要な書類　例
□　変更登記申請書（転出用）
□　変更登記申請書（転入用）
□　株主総会議事録
□　取締役会議事録
□　本店所在地決定書
□　登記申請書別紙（OCR用紙）

■　変更登記申請をする

書類が完成しましたら、法務局へ登記申請します。　提出する法務局は旧本店所在地を管轄する法務局です。

登記申請の期限は株主総会の決議の日より２週間以内です。　書類の日付に注意しましょう。

以上で本店所在地変更登記の手続きは完了です。

本店所在地変更登記手続後にすべきこと

本店所在地変更登記が完了しましたら登記簿謄本と印鑑証明書を取り、以下のような通知、届出が必要となります。

□　取引先への通知
□　銀行口座への住所変更届け
□　損害保険などの名義人住所の変更届け
□　インフラ設備（電気、ガス、水道、電話、ネット回線など）への届出
□　賃貸契約先（営業所、駐車場など）への通知
□　会社名義の不動産、自動車などの名義人住所変更の手続
□　社会保険（雇用、健康、労災、年金など）各窓口への届出
□　税務署などへの届出
□　許認可の名義の変更届け

本店所在地の変更した場合は忘れずに届出をしてください。

心機一転会社の名前を変更したいと考えているのですが、どのような手続きが必要なのでしょうか？

Ａ．定款を変更し、新商号を登記する必要があります。

何らかの理由で商号を変更する場合は、変更後の商号を登記する必要があります。

商号をつけるには使える文字など一定のルールが存在します。（詳しくは商号の解説ページをご覧下さい。

商号を変更した場合、多くの場合には会社の印鑑も合わせて変更されると思いますので、商号の変更登記申請と同時に改印届も出しておきましょう。

また同様に、会社用の銀行口座の名義や許認可の名義人も変更となりますので忘れずに変更手続きを取りましょう。

商号の変更手続の流れ

■　株主総会議事録の作成
定款を変更するためには株主総会での特別決議が必要となります。　定款の内容を確認し、特別決議の定足数や議決数をご確認ください。
株主総会での特別決議を文書にして株主総会議事録を作成します。　変更の効果が発生するのは登記の日ではなく、株主総会で決議が成立した瞬間となります。

■　その他の必要書類の作成
登記申請に必要な書類を作成します。　必要な書類は以下のようなものがあります。
◆商号変更登記に必要な書類
□　変更登記申請書
□　株主総会議事録
□　登記申請書別紙（OCR用紙）

■　変更登記申請をする
書類が完成しましたら、本店所在地を管轄する法務局へ登記申請します。　登記申請の期限は株主総会の日より２週間以内です。

以上で商号変更の手続きは完了です。

商号変更手続後にすべきこと

商号変更登記、改印登録が完了しましたら登記簿謄本と印鑑証明書を取り、以下のような通知、届出が必要となります。

□　取引先への通知
□　銀行口座名義人の変更届け
□　損害保険などの名義人変更届け
□　インフラ設備（電気、ガス、水道、電話、ネット回線など）への届出
□　賃貸契約先（営業所、駐車場など）への通知
□　会社名義の不動産、自動車などの名義変更
□　社会保険（雇用、健康、労災、年金など）各窓口への届出
□　税務署などへの届出
□　許認可の名義の変更届け

商号を変更した場合は忘れずに届出をしてください。

事業目的の追加をするためにはどのような手続きが必要なのでしょうか？

Ａ．定款の変更と法務局への変更登記が必要です。

事業目的は定款に必ず乗せておく必要のある項目であり、法務局にも登記しておかなくてはいけません。

したがって事業目的を変更する場合には、定款の変更と登記の変更をする必要があります。

事業目的変更の流れ

■　株主総会議事録の作成
役員の就任や退任は株主総会によって行われます。　株主総会を開き、その内容を文書にします。

■　その他の必要書類の作成
登記申請に必要な書類を作成します。　必要となる書類は定款の内容により変わります。

◆　必要書類
□　変更登記申請書
□　株主総会議事録
□　定款
◆　場合により必要となる書類
□　取締役会議事録

■変更登記申請をする
書類が完成しましたら、本店所在地を管轄する法務局へ登記申請します。

以上で事業目的変更の手続きは完了です。

この場合、取締役の変更を届け出ないと行けないと思うのですが、どうすればよいのでしょうか？

Ａ．株主総会を開き、法務局に変更登記をします。

株式会社の役員には、取締役、監査役、会計監査人、会計参与の４種類があります。（代表取締役は取締役の一種です）

これらの役員が就任や退任などで変更になった場合には現在の登記内容を変更する手続を取る必要があります。　また、役員が結婚などで氏名が変わったり、引っ越しなどで住所が変わった際にも変更登記が必要となります。

役員変更手続きの流れ

■　株主総会議事録の作成
役員の就任や退任は株主総会によって行われます。　株主総会を開き、その内容を文書にします。

■　その他の必要書類の作成
登記申請に必要な書類を作成します。　必要となる書類は、会社に設置された機関や就任、退任の別により変わります。

◆　必須書類
□　変更登記申請書
□　株主総会議事録

◆　場合により必要となる書類

□　取締役会議事録
□　定款
□　互選書
□　就任承諾書
□　辞任届

■変更登記申請をする
書類が完成しましたら、本店所在地を管轄する法務局へ登記申請します。　登記申請の期限は株主総会の日より２週間以内です。

以上で役員変更の手続きは完了です。

電子定款を作るにはどうすればいいのでしょうか？

Ａ．電子定款の作成には準備が必要です。

電子定款を作成するにはwordなどで定款文章を作成し、ｐｄｆという電子ファイルに変換した後に実印の代わりとなる電子署名を埋め込みます。

そのためmicrosoft社のofficeなどの文書作成ソフト、それをpdfファイルへ変換するためのAdobe Acrobat、それに埋め込む電子署名の取得するために公的認証サービスへの申込などさまざまなソフトや準備が必要となります。

費用に関してもソフトを買いそろえるだけでも、電子定款を利用することで削減できる印紙代の４万を軽く超えてしまい、メリットはありません。

電子定款というものは個人で利用するにはメリットがありません。　代行料が４万円以下の代行業者を利用するのが良いでしょう。