その場合、この有限会社が発起人になるのですか？
それとも有限会社の代表が発起人になるのですか？

Ａ．法人が発起人となります。

この場合は発起人はその有限会社となります。
ですので発起人の押印は有限会社の登録している実印になり、当然用意する印鑑証明も有限会社の物となります。
ただし記名は「有限会社○○　代表取締役△△」と法人の代表者が意志決定をしたと言うことがわかるようにします。

Ａ．発起人各１通、取締役各１通です。

まず印鑑証明が必要になるのは公証役場での定款認証のときと、法務局での登記申請のときです。

公証役場での定款認証に必要な印鑑証明は「発起人」の印鑑証明です。

発起人が１名ならその人の印鑑証明が１通。　１０名なら１０名分の印鑑証明が１通ずつ必要になります。

次に法務局での登記申請に必要な印鑑証明は「取締役」の印鑑証明です。　これも同様に取締役全員の物が１通ずつ必要となります。

発起人と取締役が同一人物なら、発起人の立場として提出する窓口と取締役の立場として提出する窓口が別になっていますので、２通必要になると言うことになります。

外国人でも印鑑証明は取れるのでしょうか？

Ａ．印鑑登録をした後に取得できます。

実印として登録する印鑑をお作りいただき、その印鑑と外国人登録証明書をもって役所へ行けば実印として登録が出来ます。

印鑑の登録を行う役所は、外国人登録をしている市区町村役所となります。

自治体により手続きの詳細が違う可能性がありますので、直接役所窓口でご相談下さい。

発起人となる人と代表取締役になる人は同一人物でも問題ないのでしょうか？

Ａ．問題有りません。

発起人と取締役や監査役などの役員が同一人物でも何ら問題有りません。

発起人とは会社を設立するまでの責任者であり、取締役などの役員は会社設立後の責任者とお考えいただくとわかりやすいかも知れません。

会社の設立後に発起人という立場で何か会社の運営に係わることはありません。

私は現在特許をもっており、これを使っての商売にて会社を設立しようと思っています。

そこでこの特許の権利を現物出資の目的物として会社を設立出来るのでしょうか？

Ａ．特許権も現物出資の目的になります。

現物出資として出資できる物は、車やパソコンなどの物品や土地などの不動産以外にも、債権や特許権などの権利も対象となります。

現物出資として出資できる物は次のような物があります。

1. 車やPCなどの動産
2. 土地や建物などの不動産
3. 株式や国債などの有価証券
4. 鉱業権
5. 漁業権
6. 特許権や実用新案権などの工業所有権
7. 貸し金などの債権

株式会社の場合、評価額の総額が５００万円以上になると裁判所の選任した監査役による調査が必要となります。

電子定款を作るにはどうすればいいのでしょうか？

Ａ．電子定款の作成には準備が必要です。

電子定款を作成するにはwordなどで定款文章を作成し、ｐｄｆという電子ファイルに変換した後に実印の代わりとなる電子署名を埋め込みます。

そのためmicrosoft社のofficeなどの文書作成ソフト、それをpdfファイルへ変換するためのAdobe Acrobat、それに埋め込む電子署名の取得するために公的認証サービスへの申込などさまざまなソフトや準備が必要となります。

費用に関してもソフトを買いそろえるだけでも、電子定款を利用することで削減できる印紙代の４万を軽く超えてしまい、メリットはありません。

電子定款というものは個人で利用するにはメリットがありません。　代行料が４万円以下の代行業者を利用するのが良いでしょう。

Ａ．会社のルールや基本事項がまとめられた物です。

定款とは会社の憲法と例えられる物で、会社の機関設計や資本金の額など、会社の基本的な内容すべてが記載されています。　法務局で取得できる登記簿謄本（履歴事項証明書）にはこの定款より登記事項を抜粋して登録しています。

定款の内容は分類すると次の３種類があります。

1. 絶対的記載事項
2. 相対的記載事項
3. 任意的記載事項

絶対的記載事項

絶対的記載事項とは記載がされていないと定款が無効になるもので、次のような項目があります。

• 商号
• 事業目的
• 本店所在地
• 発行株式総数の上限
• 設立の際に出資される財産の価値又はその最低額
• 発起人の氏名と住所

相対的記載事項

相対的記載事項とは記載がなければ効果を発しない項目で、次のような例があります。

• 株式譲渡制限
• 現物出資

任意的記載事項

任意的記載事項とは記載の有無に係わらず効果は発揮するが、宣言的に記載する事項です。

Ａ．定款を公証役場で認証してもらうことです。

株式会社を設立する際には定款を作る必要があります。　この定款の中身が問題ないかと公証役場という役所にチェックをしてもらいお墨付きをもらうのが定款認証です。

定款の認証は会社の本店所在地のある都道府県の公証役場であればどこでも可能ですが、公証役場で定款の認証を受けるときは発起人全員で行く必要があります。　発起人が複数人いる場合には平日に予定をあわせ全員で足を運ぶのは難しいので、行けない人がいる場合は行けない人の委任状を用意することになります。

株式会社を設立する際には定款を作る必要があります。　この定款の中身が問題ないかと公証役場という役所にチェックをしてもらいお墨付きをもらうのが定款認証です。

定款の認証は会社の本店所在地のある都道府県の公証役場であればどこでも可能ですが、公証役場で定款の認証を受けるときは発起人全員で行く必要があります。

発起人が複数人いる場合には平日に予定をあわせ全員で足を運ぶのは難しいので、行けない人がいる場合は行けない人の委任状を用意することになります。

電子定款での認証

認証を受ける際に、紙に書かれた定款を持ち込むと４万円の印紙を貼らなくてはいけません。　しかし、紙の定款ではなく電子定款で持ち込むと印紙を貼る必要がなく、印紙代の４万円が不要となります。

電子定款といっても、定款をただワープロソフトで作成してFDやCDに保存して持って行けばいいのではありません。

PDFというファイル形式で保存し、そこに実印の代わりとなる電子署名を入れ、法務省のオンライン申請システムを使い、公証人へと送信したうえで、公証人の元へ足を運ぶことになります。

これを個人で行うには設備投資に印紙代の４万円と同等以上の金額がかかってしまううえに、電子署名の登録に１ヶ月程度かかってしまうので現実的ではありません。

商号には使える文字や使ってはいけないNGワードがあります。

商号の「前又は後」に必ず株式会社を入れる

前株、後株と呼ばれています。前に付けても後に付けても法律的な違いはありません。

使用できる文字に制限がある

漢字、ひらがな、カタカナ、アルファベット（大、小文字）、アラビア数字（0～9）、符号（「＆」「｀」「、」「-」「.」「・」）が使用可能です。　スペースはアルファベットの単語を区切る場合にのみ使用できます。

株式会社の文字以外は英字のみや数字のみでもかまいません。
例：　株式会社THREE SEVEN、７７７株式会社　など。

「銀行」、「信託」は原則使用できません。

銀行や信託は実際に銀行業や信託業を行なっていなければ使えません。

会社の一部分を指す言葉について。

従来では「支店」や「支部」等、会社の一部分を指す言葉は使用できませんでしたが、平成２１年７月の通達によって「支部」の使用が認められる事となりました。　このことから「本部」の使用も当然認められています。

「支店」などの類似ワードも認められる可能性がありますので、法務局にお問い合せ下さい。

類似する商号について

新会社法では「同一住所において同一又は類似する商号は使用できない」で無いかぎり、同一、類似商号は使える事となっています。

しかし、実際問題として近くに類似または同一の商号の会社がある場合などは、不正競争防止法に基づいた商号使用の差止め請求などを申し立てられる恐れがあります。

そのようなリスクを回避するためにも、念のため法務局にて商号調査をすることをオススメします。

Ａ．会社がどんな商売を行うかという事です

事業目的とは、会社はどういった内容の事業で収益活動を行なうのかということです。 簡単に言えば「何をして儲けようとする会社なのか」ということです。

株式会社はこの商売の内容を事業目的として定款に記載する必要があり、記載した事業目的の範囲でしか商売ができません。　しかし定款に記載した事業目的をすべて実行する必要はありません。

定款に設立後すぐに行なう事業だけを記載した場合、事業を拡大時に定款や登記の変更が必要になります。　そう言ったことを避けるためにも、まず設立の段階で軸となる事業を考え、そして関連する事業を盛り込むのがよいでしょう。

事業目的の制限

事業目的の内容に一貫性、関連性は求められていません。　例えば産業廃棄物処理業と焼肉店経営と服飾品輸入業が並んでいても法的には問題はありません。

しかし事業目的は無制限に定款に記載できるわけではなく一定の条件が課せられています。

従来は「明確性」「具体性」「営利性」「適法性」の4つが求められていました。　しかし現在では「営利性」「適法性」のみ判断されているようです。

事業目的の注意点を法務局の担当者に聞いたところ「業界の専門用語はあまり好ましくなく、広辞苑や現代用語の基礎知識などに収録されている言葉であれば問題がない。」といった回答を得たことがありますので、参考にしてみてください。

現在ではあまり厳格に判断はされていないのですが、念のため前例にならって記載するか、法務局の無料相談や我々のようなプロに相談するのがよいでしょう。