心機一転会社の名前を変更したいと考えているのですが、どのような手続きが必要なのでしょうか？

Ａ．定款を変更し、新商号を登記する必要があります。

何らかの理由で商号を変更する場合は、変更後の商号を登記する必要があります。

商号をつけるには使える文字など一定のルールが存在します。（詳しくは商号の解説ページをご覧下さい。

商号を変更した場合、多くの場合には会社の印鑑も合わせて変更されると思いますので、商号の変更登記申請と同時に改印届も出しておきましょう。

また同様に、会社用の銀行口座の名義や許認可の名義人も変更となりますので忘れずに変更手続きを取りましょう。

商号の変更手続の流れ

■　株主総会議事録の作成
定款を変更するためには株主総会での特別決議が必要となります。　定款の内容を確認し、特別決議の定足数や議決数をご確認ください。
株主総会での特別決議を文書にして株主総会議事録を作成します。　変更の効果が発生するのは登記の日ではなく、株主総会で決議が成立した瞬間となります。

■　その他の必要書類の作成
登記申請に必要な書類を作成します。　必要な書類は以下のようなものがあります。
◆商号変更登記に必要な書類
□　変更登記申請書
□　株主総会議事録
□　登記申請書別紙（OCR用紙）

■　変更登記申請をする
書類が完成しましたら、本店所在地を管轄する法務局へ登記申請します。　登記申請の期限は株主総会の日より２週間以内です。

以上で商号変更の手続きは完了です。

商号変更手続後にすべきこと

商号変更登記、改印登録が完了しましたら登記簿謄本と印鑑証明書を取り、以下のような通知、届出が必要となります。

□　取引先への通知
□　銀行口座名義人の変更届け
□　損害保険などの名義人変更届け
□　インフラ設備（電気、ガス、水道、電話、ネット回線など）への届出
□　賃貸契約先（営業所、駐車場など）への通知
□　会社名義の不動産、自動車などの名義変更
□　社会保険（雇用、健康、労災、年金など）各窓口への届出
□　税務署などへの届出
□　許認可の名義の変更届け

商号を変更した場合は忘れずに届出をしてください。

Ａ．会社のルールや基本事項がまとめられた物です。

定款とは会社の憲法と例えられる物で、会社の機関設計や資本金の額など、会社の基本的な内容すべてが記載されています。　法務局で取得できる登記簿謄本（履歴事項証明書）にはこの定款より登記事項を抜粋して登録しています。

定款の内容は分類すると次の３種類があります。

1. 絶対的記載事項
2. 相対的記載事項
3. 任意的記載事項

絶対的記載事項

絶対的記載事項とは記載がされていないと定款が無効になるもので、次のような項目があります。

• 商号
• 事業目的
• 本店所在地
• 発行株式総数の上限
• 設立の際に出資される財産の価値又はその最低額
• 発起人の氏名と住所

相対的記載事項

相対的記載事項とは記載がなければ効果を発しない項目で、次のような例があります。

• 株式譲渡制限
• 現物出資

任意的記載事項

任意的記載事項とは記載の有無に係わらず効果は発揮するが、宣言的に記載する事項です。

商号には使える文字や使ってはいけないNGワードがあります。

商号の「前又は後」に必ず株式会社を入れる

前株、後株と呼ばれています。前に付けても後に付けても法律的な違いはありません。

使用できる文字に制限がある

漢字、ひらがな、カタカナ、アルファベット（大、小文字）、アラビア数字（0～9）、符号（「＆」「｀」「、」「-」「.」「・」）が使用可能です。　スペースはアルファベットの単語を区切る場合にのみ使用できます。

株式会社の文字以外は英字のみや数字のみでもかまいません。
例：　株式会社THREE SEVEN、７７７株式会社　など。

「銀行」、「信託」は原則使用できません。

銀行や信託は実際に銀行業や信託業を行なっていなければ使えません。

会社の一部分を指す言葉について。

従来では「支店」や「支部」等、会社の一部分を指す言葉は使用できませんでしたが、平成２１年７月の通達によって「支部」の使用が認められる事となりました。　このことから「本部」の使用も当然認められています。

「支店」などの類似ワードも認められる可能性がありますので、法務局にお問い合せ下さい。

類似する商号について

新会社法では「同一住所において同一又は類似する商号は使用できない」で無いかぎり、同一、類似商号は使える事となっています。

しかし、実際問題として近くに類似または同一の商号の会社がある場合などは、不正競争防止法に基づいた商号使用の差止め請求などを申し立てられる恐れがあります。

そのようなリスクを回避するためにも、念のため法務局にて商号調査をすることをオススメします。