その場合、この有限会社が発起人になるのですか？
それとも有限会社の代表が発起人になるのですか？

Ａ．法人が発起人となります。

この場合は発起人はその有限会社となります。
ですので発起人の押印は有限会社の登録している実印になり、当然用意する印鑑証明も有限会社の物となります。
ただし記名は「有限会社○○　代表取締役△△」と法人の代表者が意志決定をしたと言うことがわかるようにします。

取締役には私と妻を考えているのですが、もし可能であれば現在高校へ通う息子も取締役として入れておこうかと思っています。

未成年でも取締役になれるのでしょうか？

Ａ．事実上では15歳以上から取締役に就任できます。

会社法上では取締役の就任に年齢の制限はありません。　未成年であっても親権者の同意があれば問題有りません。

しかし、株式会社の登記時には取締役の印鑑証明が必要となります。

印鑑の登録は１５才以上からとなっているため、１５歳未満では印鑑証明が取得できないので事実上は１５歳以上でないと取締役として登記はできないこととなります。

会社の印鑑証明が必要になったのですが、どこに取りに行けばいいのでしょうか？

Ａ．会社の印鑑証明は法務局でのみ取得できます。

会社の印鑑証明は法務局でのみの受付となります。

始めて印鑑証明を取るときには、印鑑カードも一緒に発行してもらいます。　これは本店所在地を管轄する法務局でのみの受付になります。

印鑑カードを発行してもらえば、次からは全国どこの法務局でも印鑑証明を発行してもらえるようになります。

印鑑カードの発行には会社を登記したときに登録した、会社の実印が必要となりますのでご注意ください。

Ａ．発起人各１通、取締役各１通です。

まず印鑑証明が必要になるのは公証役場での定款認証のときと、法務局での登記申請のときです。

公証役場での定款認証に必要な印鑑証明は「発起人」の印鑑証明です。

発起人が１名ならその人の印鑑証明が１通。　１０名なら１０名分の印鑑証明が１通ずつ必要になります。

次に法務局での登記申請に必要な印鑑証明は「取締役」の印鑑証明です。　これも同様に取締役全員の物が１通ずつ必要となります。

発起人と取締役が同一人物なら、発起人の立場として提出する窓口と取締役の立場として提出する窓口が別になっていますので、２通必要になると言うことになります。

外国人でも印鑑証明は取れるのでしょうか？

Ａ．印鑑登録をした後に取得できます。

実印として登録する印鑑をお作りいただき、その印鑑と外国人登録証明書をもって役所へ行けば実印として登録が出来ます。

印鑑の登録を行う役所は、外国人登録をしている市区町村役所となります。

自治体により手続きの詳細が違う可能性がありますので、直接役所窓口でご相談下さい。

心機一転会社の名前を変更したいと考えているのですが、どのような手続きが必要なのでしょうか？

Ａ．定款を変更し、新商号を登記する必要があります。

何らかの理由で商号を変更する場合は、変更後の商号を登記する必要があります。

商号をつけるには使える文字など一定のルールが存在します。（詳しくは商号の解説ページをご覧下さい。

商号を変更した場合、多くの場合には会社の印鑑も合わせて変更されると思いますので、商号の変更登記申請と同時に改印届も出しておきましょう。

また同様に、会社用の銀行口座の名義や許認可の名義人も変更となりますので忘れずに変更手続きを取りましょう。

商号の変更手続の流れ

■　株主総会議事録の作成
定款を変更するためには株主総会での特別決議が必要となります。　定款の内容を確認し、特別決議の定足数や議決数をご確認ください。
株主総会での特別決議を文書にして株主総会議事録を作成します。　変更の効果が発生するのは登記の日ではなく、株主総会で決議が成立した瞬間となります。

■　その他の必要書類の作成
登記申請に必要な書類を作成します。　必要な書類は以下のようなものがあります。
◆商号変更登記に必要な書類
□　変更登記申請書
□　株主総会議事録
□　登記申請書別紙（OCR用紙）

■　変更登記申請をする
書類が完成しましたら、本店所在地を管轄する法務局へ登記申請します。　登記申請の期限は株主総会の日より２週間以内です。

以上で商号変更の手続きは完了です。

商号変更手続後にすべきこと

商号変更登記、改印登録が完了しましたら登記簿謄本と印鑑証明書を取り、以下のような通知、届出が必要となります。

□　取引先への通知
□　銀行口座名義人の変更届け
□　損害保険などの名義人変更届け
□　インフラ設備（電気、ガス、水道、電話、ネット回線など）への届出
□　賃貸契約先（営業所、駐車場など）への通知
□　会社名義の不動産、自動車などの名義変更
□　社会保険（雇用、健康、労災、年金など）各窓口への届出
□　税務署などへの届出
□　許認可の名義の変更届け

商号を変更した場合は忘れずに届出をしてください。

印鑑証明はどこで取れるのでしょうか？

Ａ．登記申請をした法務局で取得できます。

印鑑証明を取得する為には、まず印鑑カードを作る必要があります。

これは個人の印鑑証明書と印鑑カードの関係と同じで、以降はこの印鑑カードが無いと印鑑証明書を発行してもらえません。

印鑑カードは登記申請をした法務局の窓口にカード交付申請書を提出して発行してもらいます。

印鑑証明は印鑑証明書交付申請書に、上記の印鑑カードを添えて提出すると発行してもらえます。　費用は１部５００円を登記印紙にて納入します。登記印紙は法務局にて販売しています。

初めて印鑑証明書を取る場合には、印鑑カードの交付申請書と印鑑証明交付申請書を一緒に出しても構いません。

・印鑑カード交付申請書(PDF)
・申請書記載例(PDF)

・印鑑証明書交付申請書(PDF)
・申請書記載例(PDF)