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発起人は法人でも良いのですか？

noizenoize — Wed, 10 Nov 2010 02:47:38 +0000

はじめまして。
現在有限会社を運営しているのですが、この有限会社が１００％出資をして株式会社を設立したいと思っています。

その場合、この有限会社が発起人になるのですか？
それとも有限会社の代表が発起人になるのですか？

Ａ．法人が発起人となります。

この場合は発起人はその有限会社となります。
ですので発起人の押印は有限会社の登録している実印になり、当然用意する印鑑証明も有限会社の物となります。
ただし記名は「有限会社○○　代表取締役△△」と法人の代表者が意志決定をしたと言うことがわかるようにします。

印鑑証明は何通必要ですか？

noizenoize — Tue, 11 May 2010 00:29:11 +0000

株式会社を設立するにあたって、準備する印鑑証明は何通必要になるのでしょうか？

Ａ．発起人各１通、取締役各１通です。

まず印鑑証明が必要になるのは公証役場での定款認証のときと、法務局での登記申請のときです。

公証役場での定款認証に必要な印鑑証明は「発起人」の印鑑証明です。

発起人が１名ならその人の印鑑証明が１通。　１０名なら１０名分の印鑑証明が１通ずつ必要になります。

次に法務局での登記申請に必要な印鑑証明は「取締役」の印鑑証明です。　これも同様に取締役全員の物が１通ずつ必要となります。

発起人と取締役が同一人物なら、発起人の立場として提出する窓口と取締役の立場として提出する窓口が別になっていますので、２通必要になると言うことになります。

外国人でも印鑑証明はとれますか？

noizenoize — Fri, 23 Apr 2010 00:45:34 +0000

株式会社の設立には印鑑証明が必要となりますが、私は日本国籍をもっていません。

外国人でも印鑑証明は取れるのでしょうか？

Ａ．印鑑登録をした後に取得できます。

実印として登録する印鑑をお作りいただき、その印鑑と外国人登録証明書をもって役所へ行けば実印として登録が出来ます。

印鑑の登録を行う役所は、外国人登録をしている市区町村役所となります。

自治体により手続きの詳細が違う可能性がありますので、直接役所窓口でご相談下さい。

電子定款は自分で作れないのですか？

noizenoize — Wed, 14 Apr 2010 05:15:40 +0000

会社を設立するのに電子定款を利用すると安く作れると聞きました。

電子定款を作るにはどうすればいいのでしょうか？

Ａ．電子定款の作成には準備が必要です。

電子定款を作成するにはwordなどで定款文章を作成し、ｐｄｆという電子ファイルに変換した後に実印の代わりとなる電子署名を埋め込みます。

そのためmicrosoft社のofficeなどの文書作成ソフト、それをpdfファイルへ変換するためのAdobe Acrobat、それに埋め込む電子署名の取得するために公的認証サービスへの申込などさまざまなソフトや準備が必要となります。

費用に関してもソフトを買いそろえるだけでも、電子定款を利用することで削減できる印紙代の４万を軽く超えてしまい、メリットはありません。

電子定款というものは個人で利用するにはメリットがありません。　代行料が４万円以下の代行業者を利用するのが良いでしょう。

定款とはなんですか？

noizenoize — Tue, 13 Apr 2010 08:25:07 +0000

定款の意味や作り方を教えて下さい。

Ａ．会社のルールや基本事項がまとめられた物です。

定款とは会社の憲法と例えられる物で、会社の機関設計や資本金の額など、会社の基本的な内容すべてが記載されています。　法務局で取得できる登記簿謄本（履歴事項証明書）にはこの定款より登記事項を抜粋して登録しています。

定款の内容は分類すると次の３種類があります。

絶対的記載事項
相対的記載事項
任意的記載事項

絶対的記載事項

絶対的記載事項とは記載がされていないと定款が無効になるもので、次のような項目があります。

商号
事業目的
本店所在地
発行株式総数の上限
設立の際に出資される財産の価値又はその最低額
発起人の氏名と住所

相対的記載事項

相対的記載事項とは記載がなければ効果を発しない項目で、次のような例があります。

株式譲渡制限
現物出資

任意的記載事項

任意的記載事項とは記載の有無に係わらず効果は発揮するが、宣言的に記載する事項です。

定款認証とはなんですか？

noizenoize — Tue, 13 Apr 2010 08:22:54 +0000

定款認証の意味を教えて下さい。

Ａ．定款を公証役場で認証してもらうことです。

株式会社を設立する際には定款を作る必要があります。　この定款の中身が問題ないかと公証役場という役所にチェックをしてもらいお墨付きをもらうのが定款認証です。

定款の認証は会社の本店所在地のある都道府県の公証役場であればどこでも可能ですが、公証役場で定款の認証を受けるときは発起人全員で行く必要があります。　発起人が複数人いる場合には平日に予定をあわせ全員で足を運ぶのは難しいので、行けない人がいる場合は行けない人の委任状を用意することになります。

定款の認証は会社の本店所在地のある都道府県の公証役場であればどこでも可能ですが、公証役場で定款の認証を受けるときは発起人全員で行く必要があります。

発起人が複数人いる場合には平日に予定をあわせ全員で足を運ぶのは難しいので、行けない人がいる場合は行けない人の委任状を用意することになります。

電子定款での認証

認証を受ける際に、紙に書かれた定款を持ち込むと４万円の印紙を貼らなくてはいけません。　しかし、紙の定款ではなく電子定款で持ち込むと印紙を貼る必要がなく、印紙代の４万円が不要となります。

電子定款といっても、定款をただワープロソフトで作成してFDやCDに保存して持って行けばいいのではありません。

PDFというファイル形式で保存し、そこに実印の代わりとなる電子署名を入れ、法務省のオンライン申請システムを使い、公証人へと送信したうえで、公証人の元へ足を運ぶことになります。

これを個人で行うには設備投資に印紙代の４万円と同等以上の金額がかかってしまううえに、電子署名の登録に１ヶ月程度かかってしまうので現実的ではありません。

発起人とはなんですか？

noizenoize — Tue, 13 Apr 2010 08:14:01 +0000

発起人とはどういった人の事ですか？

Ａ．会社を設立する責任者のような人です。

まず会社の設立方法には、発起人が資本金を出す発起人設立と、発起人以外から出資をしてもらう募集設立があります。　日本では発起人設立が９８％くらいを占めると言われていますので、発起人設立を前提に解説します。

会社を設立する際に資本金の出資をおこない意志決定をする人のことを発起人と呼びます。これは実際に動くかどうかではなく意志決定をするかどうかがポイントです。

例えば、代行業者に会社の設立を依頼した場合だと、実際に動くのは代行業者ですが依頼主が発起人ということです。

1人で会社を興すのならば、その人が自動的に発起人となり、複数の人間で興すことになれば、その中から選出することになります。

発起人と取締役

大まかに役割を説明すると、発起人は会社を作る人で取締役は会社を運営する人とお考え下さい。　発起人を必ず取締役や役員にする必要はありません

発起人になるための条件

１５歳以上でなければならないという以外はとくに資格制限は設けられていません。

人数も何人でもよく、上限も定められていません。　しかし実際問題としては、会社設立の手続きの中で発起人全員の実印による押印や印鑑証明を求められますので、出来れば1人を選出、多くとも３人程度にしておくのがよいでしょう

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