現在、個人経営で使っている事務所と同じ場所で株式会社を興す予定をしています。

この物件は個人名にて賃貸しているのですが、法人化して登記してもそのままの契約でよいのでしょうか？

Ａ．法人名義での契約に変更することをオススメします

会社の設立、登記と言うことに関していえば、その物件が誰の名義で賃借しているのかは関係なく会社の本店所在地として登記できます。

住居と兼用で空き部屋を会社の事務所として使うのであれば、そのままでもよいかも知れません。

しかし、法人でのみ使用するのであればきちんと法人として賃貸契約を結ばれる方が後々のリスクマネージメントとしては良いかと思われます。

このあたりのことは、大家さんとの問題になってきますので、貸し主の大家さんと話し合って双方の都合の良いようにするのが一番良いかと思います。

登記簿上の住所の変更はどのようにするのでしょうか？

Ａ．本店所在地の変更（本店移転）の変更登記が必要です。

会社を引っ越す場合には本店所在地の変更（本店移転）の変更登記が必要となります。

本店所在地の変更（本店移転）では定款の変更が必要ですが、下記の２つを満たした場合のみ定款の記載を変更する必要はありません。

□　条件その１　・・・同じ市区町村などの最小行政区画内での移転
□　条件その２　・・・定款の記載が「○○県○○市に置く」など最小行政区画での記載

→　両方の条件を満たした場合は定款変更の必要はありません。

本店所在地の変更（本店移転）手続の流れ

■　株主総会議事録の作成

定款を変更するためには株主総会での特別決議が必要となります。　定款の内容を確認し、特別決議の定足数や議決数をご確認ください。

株主総会での特別決議を文書にして株主総会議事録を作成します。　変更の効果が発生するのは登記の日ではなく、株主総会で決議が成立した瞬間となります。

※　上記した２つの条件を満たした場合には、定款変更がありませんので株主総会の開催は必要有りません。

■　その他の必要書類の作成

登記申請に必要な書類を作成します。　必要な書類は以下のようなものがあります。

必要な書類は法務局の管轄が変更になるか、会社の設置機関によって変わります。

◆　本店所在地変更登記に必要な書類　例
□　変更登記申請書（転出用）
□　変更登記申請書（転入用）
□　株主総会議事録
□　取締役会議事録
□　本店所在地決定書
□　登記申請書別紙（OCR用紙）

■　変更登記申請をする

書類が完成しましたら、法務局へ登記申請します。　提出する法務局は旧本店所在地を管轄する法務局です。

登記申請の期限は株主総会の決議の日より２週間以内です。　書類の日付に注意しましょう。

以上で本店所在地変更登記の手続きは完了です。

本店所在地変更登記手続後にすべきこと

本店所在地変更登記が完了しましたら登記簿謄本と印鑑証明書を取り、以下のような通知、届出が必要となります。

□　取引先への通知
□　銀行口座への住所変更届け
□　損害保険などの名義人住所の変更届け
□　インフラ設備（電気、ガス、水道、電話、ネット回線など）への届出
□　賃貸契約先（営業所、駐車場など）への通知
□　会社名義の不動産、自動車などの名義人住所変更の手続
□　社会保険（雇用、健康、労災、年金など）各窓口への届出
□　税務署などへの届出
□　許認可の名義の変更届け

本店所在地の変更した場合は忘れずに届出をしてください。

Ａ．会社の住所のことです。

法務局に登録された会社の住所地を本店所在地と呼びます。　個人の場合の住民票に登録された現住所のようなものです。

本店所在地は法務局に登録されていますので、引っ越しなどした場合には法務局に申請をして登記されている本店所在地を変更する必要があります。

本店所在地の変更には法務局での手数料が同一法務局の管轄内なら3万円、管轄外なら6万円かかります。また、株主総会や取締役会での決議が必要となり、議事録を作成しなければなりません。　したがって、移動の可能性が少ない場所を本店所在地にした方が良いでしょう。

■　本店所在地の表記方法

本店所在地を登記する際には、省略をしない正確な記述が求められます。

これは丁目番地を「５－２０－２７」ではなく「５丁目２０番２７号」といった記述が求められるということです。　賃貸借契約書にも貸し主が変更前の旧表記、省略表記のまま記載されている場合も多く見受けられますので正確な表記で書かれているとは限りません。

設立の際には必ず管轄する市区町村役場に問い合わせ、正確な表記を調べましょう。

■　本店所在地の制限

本店所在地となるところは所有物でも賃貸でも特に制限はありません。　賃貸物件の場合でも定款の認証や会社の登記で賃貸契約書などの提出は求められません。

しかし、のちのちのトラブルを回避するためにも貸し主の了承が不可欠になります。　また公営住宅など公的な賃貸物件の場合、物件の使用条件に色々と制限がありますので事前に十分調べてください。

本店所在地を置く都道府県、市区町村などの自治体によっては新規事業を始める人などに対して、補助金や助成金を出しているところがありますので自治体のwebサイトなどで補助金や助成金を調べ、充実度で選ぶのも一つの手です