取締役には私と妻を考えているのですが、もし可能であれば現在高校へ通う息子も取締役として入れておこうかと思っています。

未成年でも取締役になれるのでしょうか？

Ａ．事実上では15歳以上から取締役に就任できます。

会社法上では取締役の就任に年齢の制限はありません。　未成年であっても親権者の同意があれば問題有りません。

しかし、株式会社の登記時には取締役の印鑑証明が必要となります。

印鑑の登録は１５才以上からとなっているため、１５歳未満では印鑑証明が取得できないので事実上は１５歳以上でないと取締役として登記はできないこととなります。

この場合、取締役の変更を届け出ないと行けないと思うのですが、どうすればよいのでしょうか？

Ａ．株主総会を開き、法務局に変更登記をします。

株式会社の役員には、取締役、監査役、会計監査人、会計参与の４種類があります。（代表取締役は取締役の一種です）

これらの役員が就任や退任などで変更になった場合には現在の登記内容を変更する手続を取る必要があります。　また、役員が結婚などで氏名が変わったり、引っ越しなどで住所が変わった際にも変更登記が必要となります。

役員変更手続きの流れ

■　株主総会議事録の作成
役員の就任や退任は株主総会によって行われます。　株主総会を開き、その内容を文書にします。

■　その他の必要書類の作成
登記申請に必要な書類を作成します。　必要となる書類は、会社に設置された機関や就任、退任の別により変わります。

◆　必須書類
□　変更登記申請書
□　株主総会議事録

◆　場合により必要となる書類

□　取締役会議事録
□　定款
□　互選書
□　就任承諾書
□　辞任届

■変更登記申請をする
書類が完成しましたら、本店所在地を管轄する法務局へ登記申請します。　登記申請の期限は株主総会の日より２週間以内です。

以上で役員変更の手続きは完了です。

Ａ．会社のルールや基本事項がまとめられた物です。

定款とは会社の憲法と例えられる物で、会社の機関設計や資本金の額など、会社の基本的な内容すべてが記載されています。　法務局で取得できる登記簿謄本（履歴事項証明書）にはこの定款より登記事項を抜粋して登録しています。

定款の内容は分類すると次の３種類があります。

1. 絶対的記載事項
2. 相対的記載事項
3. 任意的記載事項

絶対的記載事項

絶対的記載事項とは記載がされていないと定款が無効になるもので、次のような項目があります。

• 商号
• 事業目的
• 本店所在地
• 発行株式総数の上限
• 設立の際に出資される財産の価値又はその最低額
• 発起人の氏名と住所

相対的記載事項

相対的記載事項とは記載がなければ効果を発しない項目で、次のような例があります。

• 株式譲渡制限
• 現物出資

任意的記載事項

任意的記載事項とは記載の有無に係わらず効果は発揮するが、宣言的に記載する事項です。

Ａ．持っている株式を自由に売買、譲渡出来ないようにする事です。

株式は自由に譲渡できるのが原則ですが、定款で定めることにより株式を承認なしには譲渡できないようにすることを株式譲渡制限と呼びます。

このような制限のある会社のことを一般的に株式譲渡制限会社と呼びます。（正式には公開会社ではない会社という）　逆に発行する株式の全てに制限が掛かっていない会社を公開会社と呼びます。

株式のすべてに譲渡制限がかかっているだけでなく、一部に譲渡制限をかけその他の部分は制限がない場合でも、この譲渡制限会社に当てはまります。

株式譲渡制限会社のメリット

株式の取得には必ず会社側のチェックが入るため、好ましくない人物に株式が渡る事を阻止できるため、会社の乗っ取りや経営権を握られることなく安全に経営できます。

また通常は取締役の任期は２年以内ですが、株式譲渡制限会社に限っては定款で定める事により、取締役の任期を１０年までのばすことが出来ます。

この二つのメリットにより、ほとんどの会社は株式譲渡制限を設けて設立されています。

株式譲渡の承認機関

株式の譲渡を認める機関は定款によって定めます。　機関設計にもよりますが、取締役会、株主総会、代表取締役のどれかに承認を求める場合がほとんどです。