私は現在特許をもっており、これを使っての商売にて会社を設立しようと思っています。

そこでこの特許の権利を現物出資の目的物として会社を設立出来るのでしょうか？

Ａ．特許権も現物出資の目的になります。

現物出資として出資できる物は、車やパソコンなどの物品や土地などの不動産以外にも、債権や特許権などの権利も対象となります。

現物出資として出資できる物は次のような物があります。

1. 車やPCなどの動産
2. 土地や建物などの不動産
3. 株式や国債などの有価証券
4. 鉱業権
5. 漁業権
6. 特許権や実用新案権などの工業所有権
7. 貸し金などの債権

株式会社の場合、評価額の総額が５００万円以上になると裁判所の選任した監査役による調査が必要となります。

心機一転会社の名前を変更したいと考えているのですが、どのような手続きが必要なのでしょうか？

Ａ．定款を変更し、新商号を登記する必要があります。

何らかの理由で商号を変更する場合は、変更後の商号を登記する必要があります。

商号をつけるには使える文字など一定のルールが存在します。（詳しくは商号の解説ページをご覧下さい。

商号を変更した場合、多くの場合には会社の印鑑も合わせて変更されると思いますので、商号の変更登記申請と同時に改印届も出しておきましょう。

また同様に、会社用の銀行口座の名義や許認可の名義人も変更となりますので忘れずに変更手続きを取りましょう。

商号の変更手続の流れ

■　株主総会議事録の作成
定款を変更するためには株主総会での特別決議が必要となります。　定款の内容を確認し、特別決議の定足数や議決数をご確認ください。
株主総会での特別決議を文書にして株主総会議事録を作成します。　変更の効果が発生するのは登記の日ではなく、株主総会で決議が成立した瞬間となります。

■　その他の必要書類の作成
登記申請に必要な書類を作成します。　必要な書類は以下のようなものがあります。
◆商号変更登記に必要な書類
□　変更登記申請書
□　株主総会議事録
□　登記申請書別紙（OCR用紙）

■　変更登記申請をする
書類が完成しましたら、本店所在地を管轄する法務局へ登記申請します。　登記申請の期限は株主総会の日より２週間以内です。

以上で商号変更の手続きは完了です。

商号変更手続後にすべきこと

商号変更登記、改印登録が完了しましたら登記簿謄本と印鑑証明書を取り、以下のような通知、届出が必要となります。

□　取引先への通知
□　銀行口座名義人の変更届け
□　損害保険などの名義人変更届け
□　インフラ設備（電気、ガス、水道、電話、ネット回線など）への届出
□　賃貸契約先（営業所、駐車場など）への通知
□　会社名義の不動産、自動車などの名義変更
□　社会保険（雇用、健康、労災、年金など）各窓口への届出
□　税務署などへの届出
□　許認可の名義の変更届け

商号を変更した場合は忘れずに届出をしてください。

事業目的の追加をするためにはどのような手続きが必要なのでしょうか？

Ａ．定款の変更と法務局への変更登記が必要です。

事業目的は定款に必ず乗せておく必要のある項目であり、法務局にも登記しておかなくてはいけません。

したがって事業目的を変更する場合には、定款の変更と登記の変更をする必要があります。

事業目的変更の流れ

■　株主総会議事録の作成
役員の就任や退任は株主総会によって行われます。　株主総会を開き、その内容を文書にします。

■　その他の必要書類の作成
登記申請に必要な書類を作成します。　必要となる書類は定款の内容により変わります。

◆　必要書類
□　変更登記申請書
□　株主総会議事録
□　定款
◆　場合により必要となる書類
□　取締役会議事録

■変更登記申請をする
書類が完成しましたら、本店所在地を管轄する法務局へ登記申請します。

以上で事業目的変更の手続きは完了です。

Ａ．会社のルールや基本事項がまとめられた物です。

定款とは会社の憲法と例えられる物で、会社の機関設計や資本金の額など、会社の基本的な内容すべてが記載されています。　法務局で取得できる登記簿謄本（履歴事項証明書）にはこの定款より登記事項を抜粋して登録しています。

定款の内容は分類すると次の３種類があります。

1. 絶対的記載事項
2. 相対的記載事項
3. 任意的記載事項

絶対的記載事項

絶対的記載事項とは記載がされていないと定款が無効になるもので、次のような項目があります。

• 商号
• 事業目的
• 本店所在地
• 発行株式総数の上限
• 設立の際に出資される財産の価値又はその最低額
• 発起人の氏名と住所

相対的記載事項

相対的記載事項とは記載がなければ効果を発しない項目で、次のような例があります。

• 株式譲渡制限
• 現物出資

任意的記載事項

任意的記載事項とは記載の有無に係わらず効果は発揮するが、宣言的に記載する事項です。

Ａ．会社がどんな商売を行うかという事です

事業目的とは、会社はどういった内容の事業で収益活動を行なうのかということです。 簡単に言えば「何をして儲けようとする会社なのか」ということです。

株式会社はこの商売の内容を事業目的として定款に記載する必要があり、記載した事業目的の範囲でしか商売ができません。　しかし定款に記載した事業目的をすべて実行する必要はありません。

定款に設立後すぐに行なう事業だけを記載した場合、事業を拡大時に定款や登記の変更が必要になります。　そう言ったことを避けるためにも、まず設立の段階で軸となる事業を考え、そして関連する事業を盛り込むのがよいでしょう。

事業目的の制限

事業目的の内容に一貫性、関連性は求められていません。　例えば産業廃棄物処理業と焼肉店経営と服飾品輸入業が並んでいても法的には問題はありません。

しかし事業目的は無制限に定款に記載できるわけではなく一定の条件が課せられています。

従来は「明確性」「具体性」「営利性」「適法性」の4つが求められていました。　しかし現在では「営利性」「適法性」のみ判断されているようです。

事業目的の注意点を法務局の担当者に聞いたところ「業界の専門用語はあまり好ましくなく、広辞苑や現代用語の基礎知識などに収録されている言葉であれば問題がない。」といった回答を得たことがありますので、参考にしてみてください。

現在ではあまり厳格に判断はされていないのですが、念のため前例にならって記載するか、法務局の無料相談や我々のようなプロに相談するのがよいでしょう。