取締役には私と妻を考えているのですが、もし可能であれば現在高校へ通う息子も取締役として入れておこうかと思っています。

未成年でも取締役になれるのでしょうか？

Ａ．事実上では15歳以上から取締役に就任できます。

会社法上では取締役の就任に年齢の制限はありません。　未成年であっても親権者の同意があれば問題有りません。

しかし、株式会社の登記時には取締役の印鑑証明が必要となります。

印鑑の登録は１５才以上からとなっているため、１５歳未満では印鑑証明が取得できないので事実上は１５歳以上でないと取締役として登記はできないこととなります。

会社の印鑑証明が必要になったのですが、どこに取りに行けばいいのでしょうか？

Ａ．会社の印鑑証明は法務局でのみ取得できます。

会社の印鑑証明は法務局でのみの受付となります。

始めて印鑑証明を取るときには、印鑑カードも一緒に発行してもらいます。　これは本店所在地を管轄する法務局でのみの受付になります。

印鑑カードを発行してもらえば、次からは全国どこの法務局でも印鑑証明を発行してもらえるようになります。

印鑑カードの発行には会社を登記したときに登録した、会社の実印が必要となりますのでご注意ください。

これは実際に株券を発行して株主に渡し、出資金額と交換するのでしょうか？

もしそうなら増資や減資の場合はどうするのでしょうか？

Ａ．株券を発行する必要は有りません

現在の法律では、株券は原則的に発行しないことになっております。

したがって株式会社を設立するとき、増資や減資をするときには実際に株券を発行する必要は有りません。

株券は原則発行しないことになっていますが、定款で定めることにより株券を発行することも出来ます。　このような会社を株券発行会社と呼びます。

株券を発行するメリットはあまりありませんので、特別な事情がない限りは原則通り発行しない方がいいでしょう。

そこで助成金などを活用したいと考えているのですが、どのようなものがあるのでしょうか？

Ａ．自治体により内容が異なります。

助成金、給付金とは事業を行い運営していく事業者が一定の条件を満たすことで得られる助成制度です。

これらには国がやっている全国一律のサービスのほかに、都道府県など自治体がやっているものがあります。　当然、自治体のサービスはその自治体に会社の本 店所在地が無ければサービスを受ける事はできません。

次に助成金、給付金の具体例を挙げておきます

• 地方再生中小企業創業助成金
• 地域再生中小企業創業助成金
• 受給資格者創業支援助成金
• 高年齢者等共同就業機会創出助成金
• 再就職手当
• 中小企業基盤人材確保助成金

などがあります。

どのような助成金や給付金があるかは本店所在地を置く都道府県や市区町村までお問い合わせください。

銀行よりも日本政策金融公庫から融資を受けるのがいいと聞きましたが日本政策金融公庫とはいったいどのような金融機関なのでしょうか？

Ａ．政府がその資金の大部分を出資して設立した特殊法人です

日本政策金融公庫とは、政府がその資金の大部分を出資して設立した特殊法人です。

日本政策金融公庫は平成２０年に国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行が統合し設立されました。

日本政策金融公庫は特徴としては金利が数％～と安く、無担保、無保証人のプランやベンチャー・創業者支援など個人事業者や小規模企業向けの融資プランを取り扱っています。

■　普通貸し付け

• 対象事業者はほとんどの業種の中小企業
• 使い道は運転資金、設備資金
• 融資上限は４８００万円以内
• 返済期間は運転資金で５年以内、設備資金で１０年以内
• 年利はおおむね１％～５％
• 保証人、担保については相談に応じてもらえる

■　第三者保証人等を不要とする融資

• 保証人や担保を必要としない貸付制度
• 税務申告を２期以上行っており、税を滞納していない者が対象
• 融資上限は４８００万円以内
• 返済期間は運転資金で５年以内、設備資金で１０年以内
• 年利は普通貸し付けにおける利率に０．６５％が上乗せされる

詳しくは日本政策金融公庫のページをご参照下さい。

社会保険にはどのような種類があるのですか？

Ａ．社会保険とは４つの保険の総称です。

社会保険とは国が運営する保険制度の総称で、会社に関係する主な社会保険は次の４つとなります。

• 健康保険
• 厚生年金保険
• 労災保険
• 雇用保険

健康保険と厚生年金保険は社会保険事務所へ届出をし、労災保険と雇用保険はハローワークや労基署へと届け出ます。

■　社会保険事務所へ届け出る書類

• 新規適用届
• 被保険者資格取得届
• 非扶養者（異動）届
• 保険料納入告知書送付（変更）届

◆添付書類

• 登記簿謄本
• 出勤簿
• 賃金台帳
• 源泉所得税の支払い調書

など。　詳しくは社会保険事務所へお問い合わせください。

・新規適用届（健康保険、厚生年金）サンプル(PDF)

■　ハローワーク、労働基準監督署へ届け出る書類

• 保険関係成立届
• 雇用保険適用事業所設置届
• 雇用保険被保険者資格取得届
• 法人設立届出書の写し

保険関係成立届は３枚綴りになっており、１枚目を労基署、２枚目をハローワークに提出し、３枚目は会社の控えになります。

Ａ．会社の設立後2カ月以内に申請をする必要があります。

会社を設立すると法人税を納める事となります。　青色申告とはその税の申告方法の一つで、様々な特典が認められています。

この青色申告を利用するためには会社の設立後2カ月以内に青色申告の承認申請書を税務署に提出する必要があります。

２カ月を超えてしまうと、その年は青色申告ができませんが、提出をしていればその翌年から青色申告が利用できます。　青色申告の承認申請書の〆切は毎年３月３１日となっています。

青色申告のメリット

• 欠損金の繰り越し控除
• 必要経費以外に最高65万円の控除
• 貸倒引当金を、経費に繰り入れることができる
• 減価償却資産の特別償却など、特例措置を受けられる

など。

私が設立した会社は私１人きりの会社で他の取締役も、従業員もいません。　なので給料を支払わないのですが、この場合は出さなくてもいいのでしょうか？

Ａ．届出は出す必要があります。

取締役が１人のみの会社でも、会社から見ればその一人っきりの取締役に対して給与を支払うことになります。

給与を支払うとうことは、そこから源泉徴収を行い本人に代わりに税金や社会保険費を支払う事が義務づけられると言う事なので、最初の給料日までに給与の支払いを開始する事を税務署に届け出る必要があります。

・給与支払い事務所等の開設届出書サンプル(PDF)

株式会社は設立出来ましたが、このあとは何か役所に届出とか出さなくてもいいのですか？

Ａ．まずは税務署に法人設立届をだしてください。

会社を設立した後は法人設立届を税務署、都道府県税事務所、市区町村役場に提出します。

法人設立届出書は税務署に備え付けられた３枚綴りの書類となっておりそれぞれを税務署、都道府県税事務所、市区町村役場に提出します。

それぞれの提出の期限は各都道府県や市区町村によって違いますので、直接確認を取ってください。

税務署に法人設立届を出す場合の必要書類には以下のようなものがあります。

• 定款の写し
• 登記簿謄本
• 出資者名簿
• 設立趣意書
• 設立時の貸借対照表
• 現物出資者の氏名、物品、金額の明細

※上記全てが必要なわけではありません。何が必要かは直接税務署へおたずねください。

・法人設立届出書サンプル(PDF)

履歴事項証明書にも何種類か有ってよくわかりません。

Ａ．履歴事項全部証明書が登記簿謄本と呼ばれています。

法務局へ株式会社の登記を申請し、３日～１週間程たつと履歴事項証明書が取得できるようになります。

登記の完了とはこの履歴事項証明書が取れるようになる状態を指します。　ただし会社の設立日は登記申請をした日ですのでご注意ください。

登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を取得するには、法務局に備え付けの交付申請用紙に必要事項を記入して提出します。　費用は１通あたり１０００円となっており、法務局窓口で販売している登記印紙にて納入します。

全部事項証明書には「履歴事項証明」「現在事項証明」「閉鎖事項証明」と３種類有ります。　特別な場合でない限り「履歴事項証明」をおとりください。

・登記事項証明書交付申請書(PDF)
・申請書記載例(PDF)