決めるにあたって何か決まりがあるのでしょうか？

Ａ．株単価は自由に決めることが出来ます。

株式の単価（１株あたりの価格）は自由に決めることが出来ます。　５万円や１万円、１円といった単価が多く見られます。

自由に設定できると言っても資本金は株単価×発行数となるので、３万円や７万円としてしまうと、資本金に端数が出てしまいますので、１、２、５などの１０の約数とするのが良いでしょう。　もちろん２１万円や４９万円といった中途半端な資本金でも特に問題はありません。

また１株１００万円などの高額にしてしまうと、増資など資本金を変更するときにはその金額単位でしか変更できませんのでご注意ください。

発起人となる人と代表取締役になる人は同一人物でも問題ないのでしょうか？

Ａ．問題有りません。

発起人と取締役や監査役などの役員が同一人物でも何ら問題有りません。

発起人とは会社を設立するまでの責任者であり、取締役などの役員は会社設立後の責任者とお考えいただくとわかりやすいかも知れません。

会社の設立後に発起人という立場で何か会社の運営に係わることはありません。

Ａ．会社設立時に出資されたお金の総額をさします。

株式会社を設立する際には出資者に対して出資額に応じた数の株式を発行します。

資本金とはこの発行した株式の額面の総額となります。　つまりは一株５万円の株式を２００株発行すれば資本金は１０００万円となります。

株単価は法定されていないので、発起人が自由に決めていいことになっています。　多くの場合は５万円もしくは１万円としています。

会社を設立するときに必要な資本金は現金だけでなく車や土地、パソコンなど品物で用意してもよく、これを現物出資とよび現金を出さずに現物出資のみで会社を設立することも可能です。

出資とはなにか

株式を引き受けて資本金を出すことを出資とよびます。

以前は株式会社の資本金には最低額の規定があり、株式会社を設立するには１０００万円の資本金を準備する必要がありました。

しかし現在の会社法では資本金の最低額は撤廃されており、資本金1円からでも株式会社の設立が可能となっています。　よく「1円会社」などというキーワードを見かけるのはこれを意味しています。

Ａ．会社の収支を計算する期間の区切りのことです

事業年度とは決算期ともよばれ、会計期間の区切りを意味します。　会社はこの区切られた一定期間での収益を計算し報告します。

決算は年一回以上ならば月単位で何度でも自由に設定できます。　例えば偶数月のすべて、2月、4月、6月、8月、10月、12月を決算期と定款で定めれば、年6回決算とすることができます。　しかし決算作業は非常に煩雑で、年間に何度も設定するのはあまり意味がありませんので、特別な理由がない限りは年1回としましょう。

決算の時期についても月単位で自由に設定することが出来ますが、多くの会社は４月１日～３月末日まで、次に多いのが半年ずらした１０月１日～９月末日までです。

現在、新規に設立した会社には消費税の納税免除期間が２期あります。　通常利益が１０００万円超えた場合には消費税を納税する必要がありますが、決算を２度迎えるまではこの納税が免除されます。

これは大変なメリットですので、会社の設立日から最初の決算を迎えるまでなるべく長く取れるように事業年度を決める方が良いでしょう。

商号には使える文字や使ってはいけないNGワードがあります。

商号の「前又は後」に必ず株式会社を入れる

前株、後株と呼ばれています。前に付けても後に付けても法律的な違いはありません。

使用できる文字に制限がある

漢字、ひらがな、カタカナ、アルファベット（大、小文字）、アラビア数字（0～9）、符号（「＆」「｀」「、」「-」「.」「・」）が使用可能です。　スペースはアルファベットの単語を区切る場合にのみ使用できます。

株式会社の文字以外は英字のみや数字のみでもかまいません。
例：　株式会社THREE SEVEN、７７７株式会社　など。

「銀行」、「信託」は原則使用できません。

銀行や信託は実際に銀行業や信託業を行なっていなければ使えません。

会社の一部分を指す言葉について。

従来では「支店」や「支部」等、会社の一部分を指す言葉は使用できませんでしたが、平成２１年７月の通達によって「支部」の使用が認められる事となりました。　このことから「本部」の使用も当然認められています。

「支店」などの類似ワードも認められる可能性がありますので、法務局にお問い合せ下さい。

類似する商号について

新会社法では「同一住所において同一又は類似する商号は使用できない」で無いかぎり、同一、類似商号は使える事となっています。

しかし、実際問題として近くに類似または同一の商号の会社がある場合などは、不正競争防止法に基づいた商号使用の差止め請求などを申し立てられる恐れがあります。

そのようなリスクを回避するためにも、念のため法務局にて商号調査をすることをオススメします。

Ａ．会社がどんな商売を行うかという事です

事業目的とは、会社はどういった内容の事業で収益活動を行なうのかということです。 簡単に言えば「何をして儲けようとする会社なのか」ということです。

株式会社はこの商売の内容を事業目的として定款に記載する必要があり、記載した事業目的の範囲でしか商売ができません。　しかし定款に記載した事業目的をすべて実行する必要はありません。

定款に設立後すぐに行なう事業だけを記載した場合、事業を拡大時に定款や登記の変更が必要になります。　そう言ったことを避けるためにも、まず設立の段階で軸となる事業を考え、そして関連する事業を盛り込むのがよいでしょう。

事業目的の制限

事業目的の内容に一貫性、関連性は求められていません。　例えば産業廃棄物処理業と焼肉店経営と服飾品輸入業が並んでいても法的には問題はありません。

しかし事業目的は無制限に定款に記載できるわけではなく一定の条件が課せられています。

従来は「明確性」「具体性」「営利性」「適法性」の4つが求められていました。　しかし現在では「営利性」「適法性」のみ判断されているようです。

事業目的の注意点を法務局の担当者に聞いたところ「業界の専門用語はあまり好ましくなく、広辞苑や現代用語の基礎知識などに収録されている言葉であれば問題がない。」といった回答を得たことがありますので、参考にしてみてください。

現在ではあまり厳格に判断はされていないのですが、念のため前例にならって記載するか、法務局の無料相談や我々のようなプロに相談するのがよいでしょう。

Ａ．会社の意志決定や職務の執行などを行う役職や会などです。

会社の機関とは定款や取締の変更などの重要事項を決める際など、その意志決定や承認を与える役職や会の事で「取締役」「取締役会」「監査役」「株主総会」などがあります。　取締役と株主総会は必須機関ですが、取締役会や監査役は必須ではないので設置しなくてもかまいません。

これら機関設計は組み合わせにより全39通りの組み合わせが存在するわけですが、ほとんどの会社は次の３パターンに当てはまります。

１人会社

自分が発起人となり、すべての株式を引き受け、すべての資本金を出し取締役に就任します。　当然、自分が代表取締役となります。

１人会社と言っても、役員、機関が代表取締役のみというだけで、従業員を雇わないという意味ではありません。　正社員やアルバイトを１００人雇っていても、代表取締役だけの設置であればこのパターンになります。

数人で会社を作り、取締役会を置かないパターン

小規模な会社で一番多いパターンです。　代表取締役と数人の取締役だけで構成されます。　ほとんどのケースが発起人が代表取締役に就任し、１～２名の取締役で構成されます。

数人で会社を作り、取締役会を設置するパターン

取締役会を設置するには、取締役３名以上、監査役１名以上が必要となります。　代表取締役、２人以上の取締役、取締役会、監査役で構成されます。

はじめからこのような機関設計をすることは多くはなく、上記の２パターンで設立をして、その後会社規模の拡大に応じてこのような機関設計に変更をするのが一般的です。　これは残りの３６パターンにも当てはまります。

Ａ．会社を設立する責任者のような人です。

まず会社の設立方法には、発起人が資本金を出す発起人設立と、発起人以外から出資をしてもらう募集設立があります。　日本では発起人設立が９８％くらいを占めると言われていますので、発起人設立を前提に解説します。

会社を設立する際に資本金の出資をおこない意志決定をする人のことを発起人と呼びます。 これは実際に動くかどうかではなく意志決定をするかどうかがポイントです。

例えば、代行業者に会社の設立を依頼した場合だと、実際に動くのは代行業者ですが依頼主が発起人ということです。

1人で会社を興すのならば、その人が自動的に発起人となり、複数の人間で興すことになれば、その中から選出することになります。

発起人と取締役

大まかに役割を説明すると、発起人は会社を作る人で取締役は会社を運営する人とお考え下さい。　発起人を必ず取締役や役員にする必要はありません

発起人になるための条件

１５歳以上でなければならないという以外はとくに資格制限は設けられていません。

人数も何人でもよく、上限も定められていません。　しかし実際問題としては、会社設立の手続きの中で発起人全員の実印による押印や印鑑証明を求められますので、出来れば1人を選出、多くとも３人程度にしておくのがよいでしょう

Ａ．資本金の出資を現金でなく物など現金以外ですることです

株式会社を設立するには資本金が１円以上必要となります。

通常では出資者は現金を会社に対して払い、その代わりに株式を引き受けて株主となります。　この出資の際に現金ではなく物や権利と株式を物々交換のように取引するのが現物出資です。

出資された物品や権利は、いくらの価値があるのかという評価額で資本金に組み込まれます。

現物出資の対象となる代表的な物は次のような物があります。

• 土地や建物などの不動産
• パソコンや車などの動産
• 市場価格のある有価証券

現物出資での注意点

現物出資の評価総額が５００万円を超えるときは、その価格が正当に評価されたものかを裁判所が選任する弁護士や公認会計士などに調査して貰わなければなりません。

５００万円以下の場合は取締役と監査役で調査をし、調査報告書を作成した上でそれに見合う株式を割当てます。

現物出資といえども出資には変わりないので、現金はなく現物出資のみでも会社設立は可能です。

Ａ．会社の住所のことです。

法務局に登録された会社の住所地を本店所在地と呼びます。　個人の場合の住民票に登録された現住所のようなものです。

本店所在地は法務局に登録されていますので、引っ越しなどした場合には法務局に申請をして登記されている本店所在地を変更する必要があります。

本店所在地の変更には法務局での手数料が同一法務局の管轄内なら3万円、管轄外なら6万円かかります。また、株主総会や取締役会での決議が必要となり、議事録を作成しなければなりません。　したがって、移動の可能性が少ない場所を本店所在地にした方が良いでしょう。

■　本店所在地の表記方法

本店所在地を登記する際には、省略をしない正確な記述が求められます。

これは丁目番地を「５－２０－２７」ではなく「５丁目２０番２７号」といった記述が求められるということです。　賃貸借契約書にも貸し主が変更前の旧表記、省略表記のまま記載されている場合も多く見受けられますので正確な表記で書かれているとは限りません。

設立の際には必ず管轄する市区町村役場に問い合わせ、正確な表記を調べましょう。

■　本店所在地の制限

本店所在地となるところは所有物でも賃貸でも特に制限はありません。　賃貸物件の場合でも定款の認証や会社の登記で賃貸契約書などの提出は求められません。

しかし、のちのちのトラブルを回避するためにも貸し主の了承が不可欠になります。　また公営住宅など公的な賃貸物件の場合、物件の使用条件に色々と制限がありますので事前に十分調べてください。

本店所在地を置く都道府県、市区町村などの自治体によっては新規事業を始める人などに対して、補助金や助成金を出しているところがありますので自治体のwebサイトなどで補助金や助成金を調べ、充実度で選ぶのも一つの手です