株式会社設立の専門業者

設立費用0円?いえいえあれは設立費用頭金0円ローンです。

はじめまして。 会社の設立を専門にしております行政書士の丸山誉高と申します。

昨今、株式会社の設立代行手数料が0円の業者が多い中、当センターでは約4万円~の報酬を頂いております。

ではなぜ他の代行業者は0円代行を行っているのでしょうか。それは、株式会社の設立後の税務顧問契約を条件にしているためです。設立費用は0円でいいから、その後の顧問料で儲けさせてね。というのがそのからくりです。

すなわち、設立費用はとりあえず支払わなくていいから、株式会社を設立したあとに顧問料で支払ってもらいます。というローンのようなものです。

この商法は、株式会社を設立後に税理士を必要とされている方にとっては、とてもメリットの有る方法だと思います。

しかし、会社を設立して税理士との顧問契約をしたはいいけど、あまり税務顧問の必要性を感じなかった人にとっては、目先の安さにつられて結局ソンをしたことになります。

税務顧問の契約は会社を設立し、必要と感じてからでも遅くはないと我々は考えています。

当センターの代行料金のご案内

会社設立費用の内訳 自分で設立(参考) 定款認証代行プラン 設立完全代行プラン
公証役場へ支払う定款認証料 50,000円 50,000円 50,000円
公証役場へ支払う定款の謄本取得料 2,000円 2,000円 2,000円
定款に貼る必要のある印紙代 40,000円 0円 0円
書類作成手数料 0円 39,800円 39,800円
法務局で支払う登録免許税 150,000円 150,000円 150,000円
登記代行手数料 0円 0円 30,000円
合計金額 242,000円 241,800円 271,800円

※税抜き表示

株式会社設立の流れ

まず株式会社を設立するためには、定款という物を作成して公証役場という役場でその定款が問題ない物だというお墨付きをもらいます。これが定款の認証と呼ばれる作業です。

このときに表の一番上に書かれた定款認証料が発生します。これが5万円となります。

この5万円は認証してもらうのにかかる費用です。認証されたというお墨付きのついた定款を発行してもらうのにかかる費用が2段目の定款の謄本取得料となります。ここには2千円となっていますが、定款のページ数によって価格が数百円変動します。もちろん1通あたりの価格ですので、複数取得する場合にはその通数分の価格が必要となります。

定款が認証されましたら、つぎは登記となります。

登記は必要な書類をそろえて法務局に提出するのですが、この必要書類の一つにさきほどの認証済の定款が含まれています。この認証済の定款を提出する際には、印紙税として定款に4万円の印紙を貼り付ける必要があります。これが下から2つめの印紙代です。

最後に登記申請をする際には登録免許税という税金が国から課税されます。これが最後の法務局で印紙にて支払う登録免許税が15万円となっています。

公証役場:定款認証
定款認証料 50,000円
定款発行料  2,000円
法務局:登記手続き
定款の印紙税 40,000円
登録免許税 150,000円

□ → お申込み・問い合わせ


株式会社設立代行プランのご案内

設立完全代行プラン 書類の作成、定款認証、登記手続きまですべて代行します。
サービス内容等詳細はこちら
定款認証代行プラン 書類の作成、定款認証を代行。登記手続きはお客様で。
サービス内容等詳細はこちら
電子定款作成プラン 電子定款を作成し、公証役場へ送達します。全国対応可能。
サービス内容等詳細はこちら

自信があるから出来る安心の返金制度

■ 安心の返金保証

「お金を支払ったのに、手続きが完了できなかったら・・・」

こんな不安はお客様の立場に立てば当然のことだと思います。

我々には会社設立のプロとの自負があります。今までに経験はありませんが、万が一当方のミスにより手続きが完了されなかった場合には頂いた報酬額を全額お返しいたします。

もちろんこれで完全に不安が解消されるとは思いません。

当センターでは少しでもお客様の不安感を解消できるように疑問質問には誠意を持って対応させて頂いておりますので、ご遠慮なくお問い合わせください。

□ その他、当事務所に安心してご依頼いただける理由

■ 全てを国家資格者の行政書士が担当しています。

当事務所は国家資格である行政書士のみで運営しておりますので書類の作成やご相談に至まですべて行政書士が担当しております。資格を持たない事務員などには任せておりません。

また法令上行政書士が出来ないとされている業務(登記、税務、訴訟など)は業務を提携しております信頼の置ける専門家にご依頼しております。

我々国家資格者はそれぞれの法律(行政書士ならば行政書士法など)により様々な義務や罰則が規定されています。業務上知り得た情報の守秘義務、依頼者の信義に応える義務、誠実に業務を遂行する義務、それらの義務を遂行しなかったときの罰則。

無資格者とは責任の重さが違います。業務への覚悟の量が違います。お客様には安心してご依頼頂ける担保になるかと思います。

当サイトを最後までお読み頂き、誠ににありがとうございます。我々はご依頼頂いた全てのお客様に喜んで頂けるサービスを目指しております。

当事務所にご依頼いただいた場合、少なからず出費が発生いたします。そのため、ご依頼頂いたお客様には代金以上のメリットを提供するのが我々の義務だと思っています。

お客様へのお約束

  • 明朗会計・・取締役会設置、現物出資などでも一切の追加料金無し。
  • 返金保証・・万が一、当方のミスで会社が設立出来なかった場合は報酬額の全額をお返しします。
  • 徹底サポート・・書類の意味や印鑑を押す場所など些細なご質問でも親切丁寧にお答えします。
  • 再送無料・・書類の書き直しや再送が必要な場合でも手数料無料で対応します。

□ → お申込み・問い合わせ

株式会社設立代行プランのご案内

設立完全代行プラン 書類の作成、定款認証、登記手続きまですべて代行します。
サービス内容等詳細はこちら
定款認証代行プラン 書類の作成、定款認証を代行。登記手続きはお客様で。
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電子定款作成プラン 電子定款を作成し、公証役場へ送達します。全国対応可能。
サービス内容等詳細はこちら

最後に。

最後まで長い文章をお読み頂きありがとうございます。 ご不安は解消されましたでしょうか?

もしまだご不安や疑問が残るのでしたらお気軽にお電話でお問い合わせください。ご不安や疑問が解消されましたら、お客様からのご依頼を心よりお待ちしております。

当事務所では手続きの代行を通じ、お客様と一生のおつきあいをしたいと思っています。 ご依頼頂きましたら誠心誠意、株式会社設立のお手伝いを務めさせて頂きます。

会社設立@大阪センター代表:行政書士丸山誉高

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