自分で合同会社設立すると逆に損をします。

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【自分で合同会社を設立すると損をするのはナゼ?】
合同会社を設立するには定款を作成し法務局へ提出します。
このとき、通常であれば4万円の印紙を貼る必要があります。
しかし、当方にご依頼の場合は電子定款を利用するため、この4万円の印紙が不要になります。
結果、代行手数料の2万8000円を支払っても1万2千円と合同会社設立にかかる時間と労力がお得になるというカラクリです。
| 合同会社設立費用の比較(概算) | ||
|---|---|---|
| 支払い科目 | 自分で設立 | 書類作成サポート |
| 代行料金 | 0円 | 28,000円 |
| 印紙代 | 40,000円 | 0円 |
| 登録免許税 | 60,000円 | 60,000円 |
| 合計 | 100,000円 | 88,000円 |
※ 上記金額は当方にお支払い頂く金額ではなく、合同会社の設立にかかる総費用の概算です。
ただし実際にはこの他に、会社印や印鑑証明取得費用がかかります。
遠くのプロより、近くの素人で安心ですか?
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【 いざという時のイザとは? 】
はじめまして。 合同会社の設立を専門に扱う行政書士の丸山と申します。
このサイトをお読みになっている皆様は、合同会社設立のご依頼をお考えの事でしょう。
そして代行業者を選ぶ時にまず条件としてあがるのは、報酬額と家からの距離だと思います。
やはり同じサービスなら安い方がいい。 いざという時には実際に会って話の出来る近くがいい。
これは当然の条件と思います。 私もまず近所から探すと思います。
しかしこの、実際に会って話すいざという時のイザとはどんな時でしょう?
当事務所では今まで多くの合同会社設立をお手伝いしてきました。 事前の相談はもちろん、当事務所では合同会社の設立をしてほったらかしには致しませんので、設立後の後のご相談もかなりの数に上ります。
まずその相談の80%以上は電話から始まります。 残りの20%がメールでの相談です。
その中から実際に会ってお話となるのは1%以下です。 合同会社の設立後のお客様に至っては両手で足りる程度です。
お客様がお困りなことは、ほぼ100%電話やメールでの解答で解決しています。
もちろん当事務所ではご訪問をお断りしているわけではありません。 むしろ合同会社を設立の際には面談をオススメしています。
この経験から確実に言える事は、実際に会う必要のあるイザと言うときは、ほとんどないと言う事実です。
家から遠いという理由だけで本当のプロを選択肢から外して、家から近いと言うだけで素人を選んで本当に安心できますか?
留め置き無し。即時処理、即時発送
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【即時処理、即時発送をお約束します。】
他にはない当方最大の特徴はそのスピードにあります。
お客様から送られて来た書類を確認次第、すぐに定款および合同会社設立に必要な書類を作成します。
作成された書類は原則、翌営業日には追跡可能な速達メール便にて発送致します。
お客様から送られてくる書類も、FAX又はメール添付で結構ですので費用も時間もかかりません。
合同会社設立でよくある質問
- ■ Q.サラリーマンをしながら合同会社を設立できますか?
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A.問題なく設立することができます。ただし、現在お勤めの会社の就業規則などはご確認下さい。
- ■ Q.自宅を営業所として登記できますか?
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A.問題ありません。ただし賃貸の場合は契約で禁止されている場合がありますので家主様へご確認下さい。
- ■ Q.資本金を使ってはダメなのですか?
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A.いいえ。合同会社設立登記を申請すれば口座から引き出し使用しても問題有りません。
合同会社設立までの流れ
ご用意いただく物
合同会社設立 書類作成サポートでご用意いただくものは次の1点のみです。
- 役員となる人全員の印鑑証明
※ 設立登記申請の段階では、会社代表者印、役員全員の実印が必要となります。
※ 代表者印は当方でも販売しております。(格安会社印販売)
費用のお見積もり
| 合同会社設立 書類作成サポート (全国対応) | ||
|---|---|---|
| 代行手数料 | 28,000円 | 合同会社設立に必要な書類を作成します。 |
| 送料 | 無料 | ヤマト速達メール便での発送となります。 |
| 合計 | 28,000円 | 消費税込み |
☆ 送料、消費税など追加料金は一切必要ありません。




